Vol.71　「熊本モデル」認知症疾患医療センター

　来年１月号は政権交代後初めてとなる、長妻昭厚生労働大臣の年頭所感からはじまる予定ですが、目玉は「認知症の、いま」と冠した認知症特集です。
　医学の面・家族の思い・地域の活動などさまざまな面から「認知症の現在」をとらえる内容でお送りしますが、なかでも今回、いつもよりもページを大幅に割いてご紹介するのが、「地域からの発想」という、地域のユニークな取り組みを紹介するコーナーです。
　今回は認知症特集にあわせて、熊本県の認知症対策を紹介しています。特に、全国的にも話題になった「熊本モデル」という熊本県独自の認知症疾患医療センター構想は、国の施策を地域の実情にあわせた形で取り入れたケースとして紹介されています。

　そもそも、認知症疾患医療センターというものがあまり聞き慣れないという方もいると思います。このセンターは、平成20年度から国の国庫補助事業として整備を進めているもので、認知症の専門医療や、かかりつけ医との連携、相談対応など、各地域で認知症医療の中核を担う機関として全国に150か所程度つくることが計画されています。

　認知症疾患医療センターに指定されるためには、専門性を持った専任・常勤の人員確保が必要で、また財政的にも2分の1は自治体の負担になるなどハードルが高く、なかなか整備が進んでいないのが実情ですが、そのなかで熊本県は、認知症疾患医療センターを県内に８つ指定し、しかも基幹型センターと地域拠点型センターという二層構造の形を取るという独自の体制を敷いています。

　このモデルは『熊本県が厚労省に”逆提案”』と新聞などで報じられ話題になりました。
　本誌では、地域に根ざした認知症対策をするために、独自のモデルを構想していった熊本県の奮闘ぶりや、同モデルの立役者となった熊本大学の池田学教授へのインタビューなどを掲載しています。

　また介護の体制も、認知症疾患医療センターが多く設置されたことで、設置市町村内にある「認知症対応強化型」地域包括支援センターと連携が強化されるなど、熊本モデルが波及効果を生んでいることが紹介されています。

　熊本県は平成20年4月に蒲島郁夫知事が就任して以来、知事としては全国初の認知症サポーターになるなど、県の重点施策として認知症対策に取り組んでいるそうですが、それは、全国平均と比較して高齢化が早く進んでいるという現状があり、地域で元気に暮らすためになんとかして対策をしなければ、という知事の強い思いの現われでもあるのではと感じました。
　高齢化が進めば、認知症対策はますます重要になります。自分の住んでいる町は認知症にどう向き合っているのか、一度調べてみるのも良いかもしれません。
　地域の資源を有効に使いながらさまざまな取り組みを続ける熊本県。熊本モデルをはじめとする認知症対策を紹介した『月刊厚生労働』１月号「地域からの発想」のコーナーをぜひご一読ください。


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