Vol.54　介護福祉士養成大学連絡協議会が開催

　介護福祉士養成大学連絡協議会・公開シンポジウムは「大学教育の中で介護福祉士を養成することの意味を問う」というテーマで行われました。コーディネーターは東洋大学ライフデザイン学部教授の本名靖先生。シンポジストとして、東北文化学園大学教授の西本典良先生、わかばケアセンター障害者介護課長の入山未央さん、横浜共生会経営企画室長の山崎貴美男さん、コメンテーターとして京都女子大学教授の井上千津子先生が参加しました。
　介護福祉士を養成する大学は66校を数えるまでになり、大学で介護福祉士を養成することの意義とは何なのか、大学、介護現場、卒業生のそれぞれの立場から、これからの介護福祉士に求められる専門性と養成教育のあり方を議論しました。

　まず、西本先生が大学教員の立場から「今回の法改正に伴うカリキュラム改訂作業を通して、あらためて大学で介護福祉士を養成する意味が問われているように思う。この問題は同時に、学生確保にあえぐ福祉系大学として、介護福祉士を４年制大学で取得することの有用性を広く伝えることにもつながる」と、今回のシンポジウムの出発点として口火を切りました。
　多くの大学で、介護福祉士だけではなく社会福祉士の養成課程をもっており、学生たちの多くもその２つの受験資格を得て卒業していきます。大学教育では２つの資格をもつマルチタレントを作り出そうとしているわけではなく、２つの資格過程を学ぶ中で、どのようなアイデンティティを築き、どのような実践能力をもった専門職を作ることができるかを考えていくべきであると述べました。特に、介護教育における「技術教育」と「実習教育」のありようを考えなければいけないとし、今日の介護技術教育がテクニックもしくは「やり方」でとどまっていないだろうかと問いかけました。

　続いて、卒業生の立場から入山さんが、４年制大学の介護福祉士養成教育についての考えを述べました。介護福祉士という資格をもって現場に入るということは、大学を卒業して知識や技術をもっている証になり、素人ではないという責任が生じてくるといいます。
　現場では多種多様な問題が常に起こり、その問題の原因追求や解決策の検討など論理的に考える力も必要とされ、大学教育で養われる理論的な思考が、現場で生かされるのではないだろうかと振り返りました。
　特に強調されていたのは、「「人」が「人」を相手に関わっていくのがこの仕事。「介護」というもの以前に、「人」として社会性や常識なども身につけてなければならない。他よりも学ぶ時間の多い大学だからこそ、こうしたことも身に付けられる機会があるのではないだろうか」ということです。実際に大学でバスケットボールをやっていた入山さんは、福祉の勉強以外のそんなチームプレイのなかで、今の仕事に役立つ大切なものを身につけられたようです。

　最後に、介護現場の立場から、山崎さんが現場で行う研修について述べました。山崎さん自身、４年制大学の経済学部出身で現在の仕事に就いています。
　山崎さんの所属する施設では、６回の新任研修、２年目研修、３年目研修、４年目研修、５年目以上研修、グループチーフ職員研修、主任／係長月例研修、その他さまざまな研修があります。
　４年制大学を卒業し、介護福祉士の資格をもっているからといっても、何ももっていない新人と同じような研修をしないと現場でやっていくことはできないという考えから、新人の研修を厚くしています。大学で得た知識がリセットされてしまうのが現場で、資格をもっているからといっても、研修を怠ることができないというのが現場の立場だそうです。

　さまざまな立場の意見を鑑みて、井上先生から「介護福祉士と社会福祉士のダブルライセンスをとれることが大学のメインであったことは否めないが、今後の大学教育のあり方はどうなるのか」ということが問題に挙げられました。
　今年４月からの新カリキュラムによる履修時間の増加によって、以前のように介護福祉士・社会福祉士両方の取得をできるカリキュラムを組むことが難しくなりました。これまでは、ダブルライセンスの取得が大学の特色でありましたが、それが困難な状況です。その中で、大学教育でできることを模索すると、先に述べた入山さんの話が大いに参考になるのではないでしょうか。
　介護福祉士養成大学の最大のメリットは、介護教育にプラスアルファの付加価値をつけられることです。その付加価値については大学によっても異なりますが、この介護福祉士養成大学連絡協議会でお互いの大学の情報交換をすることで、介護福祉士養成大学の活性化を図ることができるでしょう。