Vol.46　全国認知症グループホーム大会が開催

　近年、介護職員の現場離れが叫ばれ、厚生労働省においてもさまざまな人材確保対策が打ち出されています。なかでもグループホームの職員は、待遇の改善が急務といえます。今回の大会は、そうした現場の思いを斟酌し、それでも一致団結して、目の前の利用者の生活支援に尽力していこうという思いが込められていました。
　そのためにも、社会的な認知・周知を高める必要性があります。そこで現在、ＮＰＯ法人格である全国認知症グループホーム協会は公益法人化（一般社団法人）を目指しています（３月16日登記済み）。開会を宣言した代表理事の木川田典彌氏も、会としての団結を参加者に説き、大会の盛況を願いました。

　開会式の後は、いまいせ心療センター診療部長の水野裕氏による「その人らしさとパーソン・センタード・ケア」の特別講演。認知症本人を中心としたケアがパーソン・センタード・ケアといわれていますが、「その人らしさ」は本当にその人らしさなのか、周囲が作り上げたものではないかという問題定義から、認知症の人だけでなく、家族や専門職を含めた周囲の人に対しても「その人」を尊重していくことの必要性を説明しました。
　「本人がどのような状態になっていようと、一緒の輪に入っていると本人が感じられるように行動すること、のけ者にされていると感じさせないようにすることがパーソン・センタード・ケアです」（水野さん）
　利用者を尊重せよという傍らでスタッフを怒鳴ったり、書類や体裁を整えることにのみ尽力していたり、指示されすれば連携だと思い込んでいるのは決してパーソン・センタード・ケアとはいえないと水野さん。多くのものを望みすぎるあまり、職員がバーンアウトする現実を考えると、互いに相手を思いやることから現場を変えていく必要があると感じられる講演でした。

　分科会では７つのブロックに分かれ、全人的なlifeを支える、多様化するlifeを支える、地域で包括的にlifeを支える、事業経営の現状と課題・リスクマネジメントの視点から、82の発表が行われました。<br /> 　それぞれ、地域やホームの特性を活かした発表がなされていましたが、昨今の事件・事故を反映してか、リスクマネジメントの発表には大きな関心が寄せられていました。認知症のある人の生活支援には、常にリスクが伴います。そのリスクを関係者が共有し、それでもリスクにしばられない「自立支援」を模索していくこと。グループホームのみならず、高齢者介護が抱える永遠のテーマでもあります。<br />

　２日目は「認知症どーしやす？生活支援」と題したシンポジウムが開催されました。シンポジストに御園慎一郎氏（元厚生労働省大臣官房審議官）、町永俊雄氏（ＮＨＫエグゼクティブ・アナウンサー）、和田行男氏（東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会代表）を迎え、コメンテーターに井内雅明氏（厚生労働省老健局計画課認知症・虐待防止対策推進室長）、コーディネーターは林田俊弘氏（ミニケアホームきみさんち代表）の計５名により、生活支援の前提となる職員の専門性について、それぞれの立場から活発な議論が交わされました。
　「婆さん（認知症の人）を支えるためには、家族かそれ以外（専門職）の力が必要とされます。いわば専門職とは『家族の代替業務』みたいなものです。家族であれば一人の婆さんを支えることができますが、専門職は９名の婆さんによる共同生活を応援します。そこから専門性を探ることが必要です」

　和田行男さんはこのように、専門職としての専門性の必要性を問いかけます。生活の取り戻しと和田さんはいいます。認知症になりできないことが増えていくなかで、いかに生活を継続させていけるか、それは専門職のみならず、国民全体で考え実践していかなければならない課題です。
　引き続き行われた対談「スウェーデンにおける認知症緩和ケアとその具体的な事例」でも触れられていましたが、急速な高齢化に悩むスウェーデンでは、高負担高福祉による福祉社会を私たちに見せています。日本がどの方向に舵をとるのかは明確ではありませんが、国民に専門職の必要性を投げかけ、訴えていくことが、現場の待遇の改善につながり、ひいては認知症の人が普通に暮らせる町づくりにつながります。