Vol.27　介護福祉士の訴え　少子高齢化時代の介護は誰が担う？

　去る９月29日、（社）日本介護福祉士会主催による全国集会「介護福祉士は訴える　これでいいのか日本の介護!!　介護現場から介護保険は崩壊する」が開催され、全国から1000人の介護福祉士が東京・メルパルクホールに集結しました。当日はあいにくの天候にもかかわらず、貸切バスで赴いた都道府県の介護福祉士会もあったほど。皆、揃いのハッピやのぼり、さらには会場で配られた「介護現場の危機を救え!!」と書かれたハチマキを頭に巻くなど、本集会にかける意気込みが伺えます。
　というのも、介護保険制度は３年に１度、介護報酬の見直しがなされますが、2003年、06年の改定ではいずれも全体ではマイナス改定だったことで、09年の見直しに期待する現場の思いには熱いものがあります。本集会では、自由民主党を始め与野党の国会議員が登壇しましたが、現場の思いを汲み取り、何とか介護報酬をプラス改定したいという頼もしいメッセージも聞かれました。

　しかし、介護報酬がプラス改定されれば現状の問題がすべて解決するかといえば、それほど事態は単純ではありません。まず、介護報酬のプラス分がそのまま介護職員の給与に反映されるとは限りません。現状の人手不足を考えると、まずは人手の確保のために投資する部分が多いと予測されます。そのためにも、介護福祉士やサービス提供責任者、さらにはスキルアップなどに対して加算をつけることも必要かもしれません。
　本集会で現場職員や識者から指摘されていましたが、訪問介護事業所のサービス提供責任者は、配置義務はあっても報酬がついていません。介護福祉士のファーストステップ研修修了者に対する加算なども合わせて、今後は「質の高い人材が提供するサービスには、それなりの金銭的担保を伴う」仕組みを構築していかなければ、現場の疲弊は解消されないといえます。


　登壇した現場職員の中には、来春から現場で働く男子学生の姿もありました。彼らはさまざまな思いをもって介護の門を叩きますが、これからの人材に未来を描させることのできないことには、誰も幸せにはなりません。医療が人の命を救う仕事であるのならば、介護は人の「思い」をつなぐ仕事です。その思いを形にするためにも、今、現場で働いている方々が声を上げて自分の思いを伝えるときではないでしょうか。

　介護保険制度が国民の介護ニーズに応えるよう十分機能して行くためには、介護サービスを担う質の高い人材の安定的な確保が欠かせません。
　しかしながら、介護の現場は安い賃金などから、働くことを希望しているものが多くいるにもかかわらず、離職を余儀なくされているのが現状です。
　早急に介護労働の改善を図るため、介護報酬の引き上げ等を含めた抜本的な措置を取らなければ日本の介護現場は崩壊します。私たち介護福祉士はこの危機を乗り越えるべく全国の介護現場から立ち上がりました。



　私たち介護福祉士は、この要求が実現されることを強く要望し、今後も国民が安心して暮らすことが出来るように介護サービスの質を向上させ、日本の介護を守っていきます。


　平成20年９月29日