Vol.14　外国人介護士受け入れへ

　受け入れを希望する機関（法人）は、６月１日（日）までに求人書類をJICWELS宛送付します（消印有効）。150機関程度（介護士。予定）にまで選考された後、求人・求職情報の交換やマッチングを経て、雇用契約の締結となります（７月11日〜17日の予定）。
　受け入れ機関は介護保険施設および障害者施設などをもつ法人に原点され、さらに就労施設は前述のほか、それらと同一施設内にある通所系サービスとなります。
　また、受け入れ施設の要件は「介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること」「法令に基づく職員等の配置の基準を満たすこと」「常勤介護職員の４割以上が介護福祉士の資格を有する職員」などが挙げられ、インドネシア人介護士は職員の配置基準には含まれないこととなっています。

　実際に受け入れて２人の介護士を採用した場合、申し込み手数料や斡旋手数料、滞在管理費、日本語研修機関への支払いなど、総額96万円ほどかかります。およそ１人あたり50万円弱の負担が生じることもあり、受け入れを希望する機関は少なからずスケールメリットが必要とされるでしょう。ある特養の施設長は「受け入れを希望する前提で（説明会を）聞きに来た」と言います。
　この背景には、深刻な人材不足が挙げられます。昨年８月、「福祉人材確保指針」が見直され、労働環境の整備や多様な人材の参画・参入の促進に向けた取り組みがなされていますが、抜本的な解決には未だ至っていません。今回の受け入れを足がかりにし、法人として積極的な外国人登用が始まるとすれば、介護の世界はまた新たな段階に突入することになります。