今月の特集
「長寿医療制度」ってなに？
第２回 新しい制度の中身
今年の４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）。それでは、この後期高齢者医療制度はどのような中身なのでしょうか。第２回では、この新しい制度の対象者、保険料、医療についてまとめていきます。
パンフレットなどからも情報が収集できます
保険料について
75歳以上の方が対象
病気やけがをしたときは、病院や診療所に行き、診療、薬、注射、処置、手術などの治療を受けたり、入院したりします。この時、支えになるのが医療保険制度です。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）の方を対象とした医療保険制度です。約1300万人が対象となります。なお、介護保険制度とは全く別の保険制度ですので注意が必要です。
保険料は、75歳以上の方が「一人ひとりが皆、納める」こととなります。つまり、75歳の誕生日以降、亡くなるまでこの制度の対象となります。現在働いている方も、そうでない方も、これまで厚生年金保険や国民健康保険などに入っていた方も、もれなく後期高齢者医療制度に「自動的に移行」します。これまで保険料が無料だった健康保険の被扶養者も75歳からは加入する必要があります。
なお、「一定の障害」には、障害年金１級・２級の方のほか、身体障害者手帳の１級から３級までに該当する方などが対象となります。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）の方を対象とした医療保険制度です。約1300万人が対象となります。なお、介護保険制度とは全く別の保険制度ですので注意が必要です。
保険料は、75歳以上の方が「一人ひとりが皆、納める」こととなります。つまり、75歳の誕生日以降、亡くなるまでこの制度の対象となります。現在働いている方も、そうでない方も、これまで厚生年金保険や国民健康保険などに入っていた方も、もれなく後期高齢者医療制度に「自動的に移行」します。これまで保険料が無料だった健康保険の被扶養者も75歳からは加入する必要があります。
なお、「一定の障害」には、障害年金１級・２級の方のほか、身体障害者手帳の１級から３級までに該当する方などが対象となります。
保険料の額
保険料の額はこれまでと変わります。収入に応じて、都道府県（広域連合）ごとに決められます。ちなみに2008年４月現在の全国平均は年間７万２千円と発表されました。
新しい制度では、財源の５割を行政（国・都道府県・市区町村）が、４割は厚生年金保険などの現役世代の保険料から、残りの１割は75歳以上の方の保険料からまかなうことになります。財源に占める保険料負担の割合としてはこれまでと同じです。
また、世帯の所得が少ない方などに対しては緩和措置が設けられ、７割、５割または２割が軽減されます。
■保険料額の算定
保険料 ＝ 一人当たりの定額の保険料（均等割） ＋ 所得に応じた保険料（所得割）
■保険金の負担割合
新しい制度では、財源の５割を行政（国・都道府県・市区町村）が、４割は厚生年金保険などの現役世代の保険料から、残りの１割は75歳以上の方の保険料からまかなうことになります。財源に占める保険料負担の割合としてはこれまでと同じです。
また、世帯の所得が少ない方などに対しては緩和措置が設けられ、７割、５割または２割が軽減されます。
■保険料額の算定
保険料 ＝ 一人当たりの定額の保険料（均等割） ＋ 所得に応じた保険料（所得割）
■保険金の負担割合
保険料の支払いかた
後期高齢者医療制度では、原則として２か月に１度支払われている年金から、保険料が２か月分ずつ天引きされます。従来の国民健康保険は、銀行で支払っていましたが、行政の余分なコストを省く目的もあり、変更されます。
ただし、2008年６月に改善案が決定され、次の方は口座振替が可能になりました。
（１）これまで２年間、国民健康保険の保険料を滞納なく払っていた本人が支払う場合
（２）世帯主・配偶者が本人（年金180万円未満の方）に代わって治める場合
ただし、2008年６月に改善案が決定され、次の方は口座振替が可能になりました。
（１）これまで２年間、国民健康保険の保険料を滞納なく払っていた本人が支払う場合
（２）世帯主・配偶者が本人（年金180万円未満の方）に代わって治める場合
医療について
医療費の額
病院で診療を受けたときに支払う医療費は、これまでと同様に原則１割負担となります。ただし、一定以上の収入がある方は３割負担となります。
生活を支える医療
これは、国が掲げる新しい制度のキーワードです。
75歳以上の方は、慢性の病気を、複数もっている方が多く、病気ごとに別の病院やクリニックに通院されている方も多いです。
そこで、普段から心身の様子を診る主治医（かかりつけ医）を決めて、病気の治療だけではなく、日常生活に問題が起きていないかどうか、介護保険サービスなどを活用すべきかどうかなど、高齢者は総合的に診てもらうこともできるようになります。
75歳以上の方は、慢性の病気を、複数もっている方が多く、病気ごとに別の病院やクリニックに通院されている方も多いです。
そこで、普段から心身の様子を診る主治医（かかりつけ医）を決めて、病気の治療だけではなく、日常生活に問題が起きていないかどうか、介護保険サービスなどを活用すべきかどうかなど、高齢者は総合的に診てもらうこともできるようになります。
「後期高齢者」ってどういう意味？
制度の名称問題でだいぶ話題になりました。
一般的に高齢者の定義は、法律（老人福祉法）でも定められているのですが、65歳以上とされています。
さらに、65〜74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」、85歳以上または90歳以上を「超高齢者」と呼びますが、これは制度ができる前から医学の分野や官公庁の統計では区分されてきた言葉です。
75歳以上がこの制度の対象となる理由の1つには、65歳ではまだまだ元気な方もかなり多いですが、75歳以上になると生活習慣病（脳卒中や心筋梗塞など）や感染症にかかりやすくなる年齢とされていることも挙げられます。
ここまで、制度の背景とおおよその中身についてまとめてみました。
第３回では、この制度によって具体的に変わる点について紹介していきます。
一般的に高齢者の定義は、法律（老人福祉法）でも定められているのですが、65歳以上とされています。
さらに、65〜74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」、85歳以上または90歳以上を「超高齢者」と呼びますが、これは制度ができる前から医学の分野や官公庁の統計では区分されてきた言葉です。
75歳以上がこの制度の対象となる理由の1つには、65歳ではまだまだ元気な方もかなり多いですが、75歳以上になると生活習慣病（脳卒中や心筋梗塞など）や感染症にかかりやすくなる年齢とされていることも挙げられます。
【新しい制度のポイント】
◎75歳以上の方が対象（一定の障害のある方は65歳から）
◎国民健康保険などに入っていた方も、後期高齢者医療制度に切り替わる
◎病院の医療費は1割負担（現役並みに収入がある方は３割負担）で変わらない
◎病院で受けられる診察や治療の中身が変わるわけではない
◎保険料は原則、年金から天引きされることに（一部の方をのぞく）
◎保険料の額は都道府県ごとに異なる
◎一人ひとりが支払う形に統一（例えば、専業主婦などで保険料が無料の方でも、75歳になれば保険料を支払う必要がある）
◎75歳以上の方が対象（一定の障害のある方は65歳から）
◎国民健康保険などに入っていた方も、後期高齢者医療制度に切り替わる
◎病院の医療費は1割負担（現役並みに収入がある方は３割負担）で変わらない
◎病院で受けられる診察や治療の中身が変わるわけではない
◎保険料は原則、年金から天引きされることに（一部の方をのぞく）
◎保険料の額は都道府県ごとに異なる
◎一人ひとりが支払う形に統一（例えば、専業主婦などで保険料が無料の方でも、75歳になれば保険料を支払う必要がある）
ここまで、制度の背景とおおよその中身についてまとめてみました。
第３回では、この制度によって具体的に変わる点について紹介していきます。
第３回 それで、何が変わるの？
