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地域包括支援センターに行ってみよう！

第３回　権利擁護事業

　地域包括支援センターを紹介する今回のけあサポ‘ｓＥＹＥ。第３回目の今回は、権利擁護事業について紹介します。

権利擁護事業

　権利擁護とは、極簡単に言えば「安心して、自分らしく暮らす権利を守る」という意味です。
　近年は、高齢者を狙った悪質な訪問販売や住宅改修が後をたちません。また、認知症等になり自分の財産を管理するのが難しくなる場合もあります。さらに、高齢者虐待や介護心中など、介護を頑張りすぎたことが招く悲しい事件もあります。こうした「安心して暮らす」ことが脅かされる事態に対して、地域包括支援センターが相談にのり、解決に向けて具体的に対応していきます。それが権利擁護事業です。

　権利擁護事業は、大きく分けて、次の２つになります。（１）成年後見制度利用に関すること、（２）高齢者虐待の防止、消費者被害の防止対応です。それぞれの事業について説明します。

成年後見制度

　地域包括支援センターは、成年後見制度の窓口になるとともに、無料相談会なども実施しております。
　成年後見制度の詳しい説明は、けあサポｓ‘ＥＹＥ「上手に使おう！成年後見制度」をご参照ください。

高齢者虐待の防止、消費者被害の防止対応

　平成18年に施行された高齢者虐待防止法では、第７条で虐待の通報義務を明示しました（虐待を発見した人は通報しなければなりません）。市町村及び地域包括支援センターは、その通報窓口になっており、高齢者虐待の防止と対応に努めています。虐待は、介護疲れの果てにそのような行為に至ることも少なくありません。センターでは、介護者の負担軽減のための相談（サービス案内）、地域への啓発活動なども行っています。
　消費者被害とは、いわゆる不要な住宅改修や不当な訪問販売（市場価格よりも値段の高い布団や、効果のない健康食品を売りつけること）などがあげられます。これらについては、高齢者が多く集まる場（シルバーパスの更新会や介護予防教室等）で啓発活動などを行ったり、ケアマネジャーの集いで情報収集を行います。また、クーリングオフの手続きなどを代行することもあります。

　高齢者虐待や消費者被害は当事者に自覚がなく、発見が難しいことが一番の課題です。また、起こる前に防止することも大切です。何事においても、一人で悩まず「このままでは虐待してしまうかも……」「この商品、買おうかな……。でも、高すぎないかな？」と思った段階で、地域包括支援センターに相談することをお勧めします。

　高齢者虐待や消費者被害の防止のために、成年後見制度を申請することもあります。たとえば、無断で年金を使われていて（経済的虐待）、自分のために介護保険サービスを利用するお金がなかった認知症高齢者に成年後見人がつくことで、財産を守り、介護保険サービスを利用することができるようになった、といった事例です。このように権利擁護事業は連動して行われることもあります。
　「権利擁護事業」というと言葉が難しいですが、相談していく中でセンター職員が「これは権利擁護事業だな」と判断し、適切に対応してくれます。まずは、困ったことがあれば、センターに相談に行かれてはいかがでしょうか。