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地域包括支援センターに行ってみよう！

第１回　地域包括支援センターとは

　地域包括支援センターは、住み慣れた地域で、高齢者がいきいきとした生活を続けられるように支援を行う機関として平成18年４月に誕生しました。
　地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行うことを業務として、各区市町村に設置されています（全国に約4000か所ありますが、在宅介護支援センター、ブランチ、サブセンターなど、さまざまな形態があります。具体的な業務は保険者や運営形態によって異なります）。
　センターには主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等が必ずおり、主に高齢者の生活を支える相談事に専門的に応じてくれます。本人、家族、ご近所さん、誰でも無料で相談することができます。また、高齢者福祉に関する情報（パンフレットや福祉用具の見本）なども集められています。

　地域包括支援センターは、介護者の強い味方、まさに高齢者福祉の要といえる存在であり、ますます活用されることが期待されます。しかし、その一方で、「よくわからない」「何をしてくれるところなの？」「名前が長い、難しい！！」という声も聞かれます。
　そこで今回の特集では、地域包括支援センターを取り上げ、どのような活動をしているのか、家族はどのように利用すればいいのかなどを４回に分けて紹介していきます。

地域包括支援センターの主な業務

　さまざまな活動をしている地域包括支援センターですが、今回の特集では、特に家庭介護者に関係の深い包括的支援事業を中心に紹介します。なお、今回ご紹介するものは代表的な事業になりますので、具体的には各センターにお問い合わせください。
　包括的支援事業は、（１）相談業務（総合相談窓口、区のサービスの申請受付）、（２）権利擁護（成年後見制度の活用、高齢者の人権や財産を守るための支援、虐待の早期発見・防止）、（３）介護予防ケアマネジメント（介護が必要とならないよう介護予防サービスを実施します。対象は介護保険を利用していない方と、要支援１・２の方）、（４）包括的・継続的ケアマネジメント（包括的・継続的支援、地域のケアマネジャーへの支援、高齢者地域見守りネットワーク）の４つです。　
　専門用語があり、少しわかりにくいですね。簡単に説明すると、表のような業務になります。家庭介護者に向けた主な業務は上から３つになります。一番下の「包括的・継続的ケアマネジメント」はケアマネジャーさんに対しての業務になります。

○表　地域包括支援センターの主な業務
相談業務	地域の高齢者が安心・安全に暮らすための相談にのります。
権利擁護	悪質な訪問販売を防ぐ活動や高齢者虐待に対応します。
介護予防ケアマネジメント	要支援１，２の高齢者を対象にケアプランを作ります。地域交流会、認知症サポーター養成講座等、地域づくりをします。
包括的・継続的ケアマネジメント	ケアマネジャーへの支援を行います。

　地域包括支援センターでは、この他に介護予防事業、介護予防支援事業、任意事業（認知症高齢者見守り事業や福祉用具・住宅改修支援事業）、その他の事業（紙おむつ等の申請受付、区や都の事業案内（シルバーパスの発行等））など、さまざまな事業を行っています（業務内容は各センターにより異なります）。まさに地域で高齢者を支える要といえますね。

　次回以降は、相談業務、権利擁護、介護予防ケアマネジメントについて、わかりやすく、具体的に紹介していきます。