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今月の特集　「介護サービス情報の公表」制度をつかって上手にサービスを選びましょう

第３回　「調査情報」項目について

　前回は、「基本情報」項目について紹介しました。これは、サービス従事者の数や料金体系、居室面積といった、介護サービス事業所ごとの具体的数値を記入する項目などでしたね。
　公表される「介護サービス情報」が、「基本情報」と「調査情報」によって構成されていることはすでにお話したとおりですが、今回は「調査情報」について紹介します。

　「調査情報」項目とは、サービス提供の仕組み、職員教育の状況など、介護サービス事業所（以下、「事業所」といいます）のサービス内容、運営などに関する取組の状況を利用者が把握するための情報です。これは、事業所側が示す根拠資料にもとづいて、調査員が事実確認を行ったうえで公表されます。その構造は図表１のとおり階層状になっていて、「大項目」が２項目、「中項目」は大項目ごとに５項目あります。ここまでは、全サービス共通です。「小項目」は中項目の分類に応じて、各サービスの特性を踏まえて設けられており、具体的な取組の状況を確認する項目です。この小項目の分類に応じて「確認事項」があります。これは事業所が実際に行っている事柄（取組状況）であって、調査員による事実確認が必要なものです。

　さらに、この確認事項には、その取組状況を事業所側が立証するための根拠資料として「確認のための材料」が例示されています。都道府県から派遣された調査員が実際に事業所に赴き、それぞれの事業所から提示された「確認のための材料」について事実確認を行います。ただし、介護サービス事業所ごとの取組状況は異なりますから、確認事項の立証にあたって「確認のための材料」以外で行っている場合には、これを提示し事実確認ができればよいこととされています。このため調査員は、評価や指導は行わず、あくまで提示された「確認のための材料」等について事実の確認を行うこととなります。
　このように、この制度において重要となるのは、まず、個々の事業所が介護サービス情報（基本情報＋調査情報）のそれぞれの項目に関して自己評価を行い、その結果を都道府県に報告するということです。次に「調査情報」項目について、それぞれの確認事項に対して「確認のための材料」等の根拠資料を提示することができるかどうかということなのです。食品表示の偽装事件は国民の信頼を裏切るとして非難されましたが、介護サービス事業者は、消費者たる国民に対して、自らのサービス提供状況に関する客観的事実を示したうえで、調査員による事実確認も受け立証しているわけですから、介護保険制度で負っている社会的責任を果たしているといえます。