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今月の特集　「介護サービス情報の公表」制度をつかって上手にサービスを選びましょう

第２回　「基本情報」項目について

　「介護サービス情報の公表」制度において公表される「介護サービス情報」は、「基本情報」と「調査情報」によって構成されています。
　今回は「基本情報」について紹介します。

　「基本情報」は、大きく次の５つのカテゴリーに分かれています。
１．事業所を運営する法人等に関する事項
２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
４．介護サービスの内容に関する事項
５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

　さらに、この５つのカテゴリーにもとづいて、サービスごとに詳細な項目が設計されています。具体的には、サービス従事者の数や料金体系、居室面積などのように介護サービス事業所ごとの具体的数値を記入する項目や、個室の有無や業務委託の有無などのように事実について記入する項目、「サービスの利用を制限する場合がある利用者の状況」などのようにあらかじめ利用者に知らせておく必要がある項目などです。また、各事業所がその特色等を公表することのできるスペースもあり、当該介護サービス事業所の基本理念や独創的、先進的な取り組みなどについてアピールすることもできます。
　介護サービス事業所が都道府県に報告した「基本情報」はその内容がそのまま公表されます（一方、「調査情報」は調査員による事実確認が行われます）。前述のとおり、これは具体的な数値や「行っている・行っていない」などの情報です。程度を表したり、解釈の余地のあったりする情報ではありませんから、公表した内容と異なる仕様や対応であると、即座に利用者から指摘されることになります。
　このように、「基本情報」はこれまで「利用者側から求めないと教えてもらえない」、「求めても事業所側の判断により対応が異なる」、「契約時や利用した後に知らされる」などの問題を解消するため、あらかじめ利用者に対して公表する必要があるとして検討された項目となっています。