確かに、われわれ事業者にとっては、保険者に「管理されている」という印象がありますよね。でも、違います。今は保険者といえども地域包括支援センターを運営していたり、介護保険以外の福祉サービスを実施していますよね。ということは、私達と全く同じ「事業者」でもあるのです。ですから、現場の者同士、利用者のために積極的に議論しましょう！
　とはいっても、ご質問にあるようにケンカをしてはいけません。そこは相手が保険者でなくても、同じことです。でも、熱意は持ってください。「利用者のために、ぜひともこのサービスは必要なんだ！！」っていう熱意があれば、きっと伝わりますよ。保険者も人間ですから。
　介護保険制度というのは実は幅があるんです。厚生労働省は介護保険制度という大枠の管理しかしていません。制度の運営の詳細は都道府県や保険者である市町村に任せています。特に現場での詳細な適用については保険者の判断によるところが大きいのです。これは私達ケアマネジャーにとってとてもありがたいことです。
　介護保険制度はその運用次第ではかなり地域性を反映できるようになっています。ですから、現場を熟知した地域のケアマネジャーが、地域を運営する保険者と協力して制度をよりふさわしいものに作り上げていくという姿勢を、お互いが持つことが重要です。
　そのときに、保険者の判断に委ねられているサービスの幅（いわゆるグレーゾーン）を適用させたいときは、その必要性を根拠を持って示してみてください。間違っても、ただ単純に「これを認めてください」とか「これをやってもいいですか」なんて聞かないことです。保険者は制度を管理する立場にあります。ですから、根拠が明確でないものについては、ほぼ確実に「NO」といいます。彼らにとっては、そのほうが安全だからです。
　根拠を持って、そして自信を持って交渉すれば保険者から「YES」という返事を得ることは可能なのです。でも、今までめったに顔を出さずにいて、いきなり保険者の窓口に来て、「認めてくれ！」なんていってもだめでしょうね。やはり普段から、「持ちつ持たれつ」の関係をケアマネジャーとして保険者と一緒に築き上げられているかという点が一番大事だと思いますよ。頑張ってくださいね！　
（回答者：能本守康）