通院介助の算定で必要なことは、ケアマネジャーの「アセスメント」と、その必要性が明確に記入された「ケアプラン」です。
　どのような介護報酬になるかは、ケアマネジャーが、Aさんの通院の「どの場面で」「どのような介護が」「どのくらい必要なのか」といったアセスメントを行い検討しますので、まずは担当のケアマネジャーに相談してみるとよいでしょう。
　ケアマネジャーが通院介助をケアプランに位置づける際は、Aさんのかかりつけ医から身体状況について聞いた意見も含めることで、より説得力のあるケアプランになるのではないかと思います。念のために、保険者である市区町村に事前にケアプランを確認してもらい、その旨を記録に残しておくとよいでしょう。


　「通院等の乗車又は降車の介助」は、訪問介護員が自ら運転する車両での乗降介助を行うとともに、自宅での外出に直接関連する身体介護や、病院に到着して受付までの一連の行為が包括されるとみなされ、介護報酬は距離に関係なく１回（片道）ごとの算定です。また、訪問介護員が運転に専念するため、座位保持・気分確認・途中排泄介助・水分補給等が必要時できない危険性があります。
　このため、長距離・片道の介護では採算が合わず、引き受ける事業所が少ないのが現状のようです。とはいえ、介助者不在で一番困るのは利用者です。解決策として、ヘルパーの人件費程度の自由契約を交わしている事業所もあります。
　「身体介護」（通院等外出介護）は、外出に直接関連する手間のかかる身体介護が相当時間数（20〜30分以上）を要し、身体介護の必要性がケアプランに位置づけられた場合、必要となる時間数を算定することができるといわれています。
　Aさんの場合、前者と後者どちらの介護報酬がふさわしいかは、ケアマネジャーがアセスメントを行った上、検討します。もし身体介護扱いとなった場合は、お近くの市区町村や社会福祉協議会、NPO法人等が移送サービスを行っていたら、Aさんが利用できるかどうか相談してみたらよいと思います。
　市区町村や社会福祉協議会等の移送サービスは、運転ボランティアがつくところもあり、訪問介護員が利用者の車内での状態確認に専念できるという利点と、営利目的ではないので訪問介護員を乗せて地元まで戻ってくれる可能性があります。
　フォーマル、インフォーマルな支援が得られ、Aさんが安心して通院できる環境がつくられるといいですね。
（回答者：笠原泰子）