Vol.98 老後生活費の調達のポイントはここ(2)〜老後の生活費の上手な調達法(上)
川村匡由(社会福祉学者・行政書士有資格者)
公的年金や企業年金でも足りなければ個人年金で
問題は、公的年金や企業年金でも足りない場合ですが、このようなときは個人年金に加入し、なお足りない部分を補いましょう。
個人年金は、Vol.4の「公的年金と私的年金」でお話ししたように、生命保険会社や損害保険会社、銀行、農業協同組合(農協)などの民間の金融機関をはじめ、日本郵政公社や消費生活協同組合(生協)などが金融商品として販売しているものです。
具体的には、貯蓄型と保険型に分かれ、会社員でも公務員でも、また、自営・自由業や専業主婦を問わず、だれでも自由に入ることができます。
たとえば生命保険会社の場合、保険型の個人年金のため、個人年金保険といいますが、下図のような種類と保険料の掛け方、および個人年金の受け取り方があります。
図 個人年金保険
個人年金は、Vol.4の「公的年金と私的年金」でお話ししたように、生命保険会社や損害保険会社、銀行、農業協同組合(農協)などの民間の金融機関をはじめ、日本郵政公社や消費生活協同組合(生協)などが金融商品として販売しているものです。
具体的には、貯蓄型と保険型に分かれ、会社員でも公務員でも、また、自営・自由業や専業主婦を問わず、だれでも自由に入ることができます。
たとえば生命保険会社の場合、保険型の個人年金のため、個人年金保険といいますが、下図のような種類と保険料の掛け方、および個人年金の受け取り方があります。
図 個人年金保険