Vol.100　老後生活費の調達のポイントはここ（３）〜自営業・自由業の場合

　自営業・自由業の場合ですが、自営業・自由業は企業年金に加入することはあり得ませんので、まず夫婦別々に支給される国民年金からの老齢基礎年金が満額（2009＝平成21年度の場合、１人当たり月額約６万円）受給できるかどうか、また、付加年金も受けられるかどうか、確認しましょう。

　しかし、それでも夫婦で月額約12万円プラス付加年金（月額200円×付加保険料納付月数）ですので、老後の生活費にはほど遠く、定年がないとはいえ、会社員や公務員とは違って厳しい状況に置かれています。

　そこで、これまでの預貯金や住宅ローン、営業車やマイカーのローン、運転資金の借金の返済などがどれくらい残っているのか、チェックするとともに、老後は子どもと同居して家業を継いで扶養してくれるのか、また、すでに転業しており、家業を継いでくれないものの、同居して扶養してくれるのか、同居はしてくれないものの、仕送りを期待できるのか、自立して老後を過ごせるのか、夫婦で話し合いましょう。

　その結果、子どものとの同居や扶養のアテがない、あるいは子どもに頼らないと判断したら、国民年金基金への任意加入を検討しましょう（下図を参照）。もちろん、以上のような事情に関係なく、国民年金基金への任意加入を検討すればベターです。

出典：国民年金基金連合会ホームページより

　次回も「老後の生活費調達のポイントはここ」についてお話ししましょう。12月11日更新予定です。