Vol.107　老後生活費の調達のポイントはここ（10）〜養老保険の注意点

　さて、養老保険の保険料は、月払いや年払いなどでいくタイプと、Aさんのように一括して全額を一時払いするタイプの２つがありますが、当然のことながら、一括で全額を一時払いする方が保険料もより多く割り引かれるため、利回りも高くなります。

　ただし、一時払いの場合、途中で解約すると、解約返戻金しか返金されないため、元本割れを招きかねないので注意して下さい。

　また、税金との関係では、死亡保険金を子どもにし、無事に満期を迎えて満期保険金を受けた場合、契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税がかりますので十分注意して下さい。

　もっとも、死亡保険（定期保険）で支給される死亡保険金の場合や、契約者（保険料負担者）と被保険者が別で、かつ契約者（保険料負担者）と保険金の受取人が別の場合、贈与税がかかるのと同じように、契約者（保険料負担者）と被保険者が同じで、かつ受取人が相続人なら相続税がかかります。また個人年金保険も契約者（保険料負担者）と個人年金保険の受取人が別の場合、贈与税がかかったり、契約者（保険料負担者）と個人年金保険の受取人が同じ場合、雑所得になるため、所得税がかかったりするのが原則です。

　このほか、これらの保険料や保険金、予定利率は、保険会社や今後の金融情勢、また、性別や年齢、さらには昨今の低金利やデフレによっても異なるため、くわしくは、希望する担当の窓口に相談し、十分検討したうえで契約して下さい。

　なお、予定利率とは、それぞれの保険会社が資産運用の際、あらかじめ一定の収益を見込み、その分だけ保険料を割り引いて設定しているものです。しかも、その時々の金融情勢などによって保険会社ごとに決められているにすぎないため、保険料の支払いのタイプ、また、保険期間によっては保険料の総額が満期保険金の額を上回る場合もあります。

　余談ですが、この養老保険は、1989（平成元）年ごろまでのバブル経済のとき、保険料の一時払いのタイプのものが大人気となり、10年満期で、保険料の一時払いが100万円にすぎなかったにもかかわらず、満期保険金は120万〜130万円になるなど、あまりの加熱ぶりのため、大蔵省（現財務省）が金利の引き下げを業界に指導したほどでした。

　次回は「終身保険」についてお話しましょう。２月５日に更新の予定です。