Vol.112　老後生活費の調達のポイントはここ（15）〜アパ−ト経営で老後の生活費を調達する（上）

　「年金や保険以外で老後の生活費を」と、アパートを経営し、その家賃収入を老後の生活費として調達しようと考えているサラリーマンも少なくないようです。

　確かに、アパート経営なら、毎月、給料や年金とは別に、定期的に家賃が入るため、現役の今のうちから老後対策として考えることは賢明です。しかも、低金利のなか、現金を“タンス預金”にしておくよりも高利回りです。

　また、すでに所有している土地を更地（さらち）にしたままだったり、私有地を契約駐車場にして多少の駐車料金を手にしたりしていても固定資産税や都市計画税は全額かかりますが、アパートを建てれば４〜６分の１に下げられます（表）。このほか、青色申告や子どもへの遺産相続もできるため、より効果的な節税となります。

　しかし、アパートの入居者が比較的多い都市部でも、最近は少子化や景気低迷を受け、何人かが共同で一部屋を借りてルームシェアリング（ルームシェア）をしたり、若い女性はセキュティの悪い木造のアパートを敬遠したりしているため、入居者が集まらないアパートもあります。また、インターネット環境や地上波デジタル対応（地デジ）テレビ放送、ケーブルテレビ（CATV）の受信が可能でも、都心までのアクセスが悪ければ入居者は集まりません。

　そこで、今回はアパート経営の上手な方法についてお話ししましょう。

　まず、すでに更地を所有していたり、私有地を契約駐車場にしていたりしている人は、どのような経営にするか、方針を考えます。例えば入居者を学生など単身世帯にするか、親子連れや高齢者など夫婦世帯にするか、入居者の対象を絞り込みます。

　次に、近隣のアパートの入居や新・改築状況を調査したうえ、設計・施工業者の選定に入ります。このとき、土地勘のある地元の工務店にするか、情報を全国規模で入手している大手建設業者にするか、検討します。

　そして、建物の構造や設備は軽・重量鉄骨か木造か、また、在来工法かプレハブも考えます。ただプレハブといっても最近は在来工法以上の建築技術を誇っているメーカーが多いため、すでに建設し、経営されている各社のアパートや住宅展示場を見学し、参考にするといいでしょう。

　次回も「アパ−ト経営で老後の生活費を調達する場合」についてお話しましょう。３月12日に更新の予定です。