Vol.110　老後生活費の調達のポイントはここ（13）〜民間保険を選ぶ際の注意点（上）

　さて、前回まで養老保険と終身保険についてお話ししてきましたが、私たちがいつまでも住み慣れた地域で安心・安全・安定な生活を送るためには、世帯主や家族が死亡したり、病気や事故によって病院に通ったり、入院したり、定年退職したのちに寝たきりや認知症などによって介護を受けたり、あるいはマイホームの火災、地震や津波、台風などの自然災害、さらには交通事故に遭ったり、起こしてしまったときでもあわてず、かつ路頭に迷わないよう、ふだんから備えをしているかどうか、がポイントとなります。

　そこで、これらのいざというときの生活保障として、わが国では遺族年金や健康保険、国民年金・厚生年金、公的介護保険、社会福祉サービス、災害弔意金・救助金の貸付などが制度化されています。もっとも、これらの社会保障は国民のリスク（危機管理）をすべて保障しているわけではなく、あくまでもその基本的、かつ最小限な部分にとどまっています。

　したがって、たとえば会社員だったら、本人や家族に対する遺族年金、死亡退職金・弔慰金、福利厚生（企業内福祉）、退職金・企業年金、介護・看護休職制度、災害見舞金などの企業保障がありますが、これらは会社や地域によって受給要件や金額に格差があるなど、不十分です。

　このため、一般的には生命保険（定期保険・養老保険・終身保険・個人年金保険・医療保険・傷害保険・介護費用保険）や損害保険（火災保険・地震保険・自動車保険・車両保険・各種レジャー保険・介護補償保険）、その他各種の金融商品も利用して個人保障に努め、生活防衛せざるを得ないのが実態です。公務員や自営業・自由業の場合もほぼ同様です。

　そこで、次回は、このような個人保障の代表格である生命保険、および損害保険などの民間保険を選ぶ際の注意点をいくつかまとめて述べてみましょう。２月26日に更新の予定です。