Vol.109　老後生活費の調達のポイントはここ（12）〜終身保険の注意点

　終身保険についてですが、かんぽ生命のホームページウェブサイトによると、加入できる保険金の額の範囲は100万〜1,000万円です。また、加入できるのは、保険料の払い込み済みが60歳になるまでの場合は20〜50歳、65歳になるまでの場合は25〜55歳、70歳になるまでの場合は30〜60歳、75歳になるまでの場合は35〜65歳となっています。

　このため、50代から加入するとなると、60歳、65歳、70歳、75歳になるまでの間で、自由に保険期間を選べばよいことになるため、公的年金や企業年金、個人年金でも老後の生活費が足りない場合、その不足分について、終身保険でカバーするように契約すればいいでしょう。もちろん、国民年金や付加年金、国民年金基金、個人年金だけでは老後の生活費が足りない、という自営業・自由業も、同様に終身保険の加入を検討すればいいわけです。

　なお、この終身保険の場合、上述した基本契約に「A　災害特約」、または「B　無配当傷害入院特約」、もしくは「C　無配当疾病傷害入院特約」など最高３種類まで特約でセットし、“保険力”をつけても大丈夫ですが、その分、保険料はやはり割高になります。ともあれ、特約の保険金の額の上限は基本契約の保険金の額と同じ額です。また、入院・手術・傷害保険金、長期入院一時保険金を受け取っても基本契約の保険金からは差し引かれません。

　一方、保険料ですが、毎月払い、前納の１か月、２年分、１年分、半年分、３か月払いに分かれており、３か月分以上前納すると割り引かれます。もちろん、それぞれの事情により、途中で支払い方法を変更することもできます。

　ただし、保険料の総額の方が死亡保険金の総額を上回ることがあります。また、途中で解約した場合、解約返戻金の額は、それまで支払った保険料の額よりも下回ることもあります。

　いずれにしても、以上お話ししたことは、養老保険はもとより、他の死亡保険（定期保険）や養老保険の場合でも大同小異ですので、保険会社の係員や外交員に勧められるまま契約するのではなく、家族で慎重に検討しましょう。

　次回は「民間保険を選ぶ際の注意点」についてお話しましょう。２月（３週分）19日に更新の予定です。