Vol.67　厚生年金と企業年金（下）

　さて、肝心の老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給額ですが、本欄の５回目の「老後の生活費と年金」でお話ししたように、妻が専業主婦の場合、60〜64歳では月額17万円、65歳以後、妻の老齢基礎年金と合わせて月額23万4000円となります。


　これは現役のサラリーマンの給料のおおむね６割とされていますが、「100年に１度の大不況」といわれ、「派遣切り」や「予告なき解雇」などのリストラ、ワークシェアリングの嵐が吹きまくっている折、現実はもっともっと厳しいのではないでしょうか。


　一方、老後の最低の生活費ですが、財団法人生命保険文化センターの調査によると、下図のように月額で平均23万2000円ですが、ゆとりのある生活費は同38万3000円とはじき出しています。

そこで、会社員なら注目したのが企業年金です。

　この企業年金については、本欄の４回目の「公的年金と私的年金」でお話ししたように、厚生年金基金（調整年金）をはじめ、適格退職年金（税制適格年金）、確定拠出年金（日本版401K）、確定給付（型）企業年金、さらには中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度、自社年金というようにさまざまなものがあります。


　そこで、勤め先で、これらのいずれの企業年金を導入しているのか、いないのか。また、導入している場合、何歳からいくら受給できるのか。さらに、その場合、退職金の一部が企業年金の原資に投入されているのかどうか、関係部署に照会し、善後策を考えることが大切です。


　そのうえで、退職すべき時期やその後の老後の生活資金の調達、また、生活水準の目安をシミュレーションすればいいでしょう。
　次回は「年金の掛け方と受け取り方」についてお話ししましょう。