Vol.87　年金の損得はここがポイント（18）〜離婚と年金（２）〜

　そこで、万一、離婚した場合ですが、60歳未満であれば、第１号被保険者として60歳になるまで国民年金の保険料を払い、65歳から老齢基礎年金を受けられるようにする必要があります。


　ただし、そのためには国民年金への編入の手続きが必要です。この手続きをしないと保険料を滞納したとみなされ、原則として65歳から支給される老齢基礎年金を減額されたり、年金の受給権（25年以上）が得られなくなったりするおそれもあるため、要注意です。


　なお、離婚した場合、下表のように、それまでの婚姻期間などをもとに年金が分割されますが、当事者間の合意、または裁判にもとづいて決められるため、ケースによっては微妙に異なる場合もあります。

出典：社会保険庁ホームページを一部修正

　この点、自営業・自由業の妻は、夫の国民年金とは独立して設計されているため、このようなライフステージの変化があっても会社や官公庁に勤務するようにでもならない限り、基本的には60歳になるまで、第１号被保険者として国民年金にだけ加入し続けることになります。このため、サラリーマンの妻のように年金の被保険者の資格や支給される年金がいくつの制度にまたがるようなことはありません。もっとも、逆にいえば、生涯、国民年金だけですので、離婚しても、しなくても、老後の年金はそれだけ少ないことになります。


　ともあれ、離婚ともなれば、復氏（旧姓の復活）、子どもの親権や養育、監護、また、それまで夫婦で築いてきたマイホームなどの財産の分与、慰謝料など、さまざまな事柄も清算しなければなりません。しかし、それでも…という場合ならやむを得ないかもしれませんが、それなりの覚悟が必要です。


　次回も、「年金の損得はここがポイント」についてお話ししましょう。９月４日（金）に更新の予定です。