Vol.68　年金の掛け方と受け取り方（上）

　前回にお話ししたように、公的年金は「２階建て」に設計されているため、すべての国民は、だれでも原則として20〜60歳未満まで「１階部分」の国民年金に加入し、毎月、国民年金の保険料を納めます。


　しかし、「２階部分」は厚生年金や共済年金（共済）となっているため、被用者（サラリーマン；第２号被保険者）、すなわち、会社員は厚生年金、公務員は共済年金（共済組合）、私立学校の教職員は私学共済に加入し、就職後、退職するまで、毎月の給料から保険料（共済年金や私学共済は掛け金）を納めなければなりません。


　そこで、会社員は「１階部分」の国民年金と「２階部分」の厚生年金、公務員は「１階部分」の国民年金と「２階部分」の共済年金（共済組合）、私立学校の教職員は「１階部分」の国民年金と「２階部分」の私学共済に加入し、退職するまで、毎月、勤務先の天引きによって給料から保険料を納めます。


　したがって、老後の生活資金としての公的年金は、国民年金からの老齢基礎年金と老齢厚生年金、あるいは退職厚生年金の２つを受給することになります。

　これに対し、自営業・自由業（第１号被保険者）の場合、確かに公的年金は一般的には「２階建て」になっているものの、当然のことながら被用者（サラリーマン）ではないため、「１階部分」の国民年金の加入は義務づけられるものの、「２階部分」の厚生年金や共済年金（共済組合）、私学共済の加入とはいずれも無関係です。


　そこで、国民年金の加入手続きを個別に市町村で行い、20〜60歳未満まで、毎月、社会保険庁に保険料を納めることになります（実際は、社会保険庁から送られていく納付書にしたがい、近くの郵便局や銀行、コンビニエンスストア、クレジットカードで振り込む）。


　一方、受給する年金ですが、この国民年金の加入期間、いい換えれば保険料の納付期間（免除期間も含む）が最低25年ある場合、国民年金から老齢基礎年金が原則として65歳から受給することになります。もっとも、その手続きは市町村ではなく、所轄する社会保険事務所です。


　いずれにしても、このように自営業・自由業は「２階部分」の厚生年金や共済年金（共済組合）、私学共済とは無関係のため、老齢厚生年金、あるいは退職厚生年金は受給できません。この点、老後の生活資金としての公的年金は、会社員や公務員、私立学校の教職員と比べ、国民年金の老齢基礎年金しか受給できないため、不安です。もちろん、企業年金もありません。


　なお、サラリーマンの夫に扶養されている専業主婦（第３号被保険者）は、夫が加入している厚生年金、または共済年金（共済）の制度全体で国民年金の保険料を負担することになっているため、自営業・自由業（第１号被保険者）のように保険料を個別に納める必要はありません。


　ただし、専業主婦（第３号被保険者）も自営業・自由業（第１号被保険者）と同様、ともに加入するのは国民年金だけですので、受給する年金も国民年金からの老齢基礎年金だけです。

　なお、共働き夫婦の場合、それぞれ加入する国民年金から老齢基礎年金と、会社員の場合は老齢厚生年金、公務員または私立学校の教職員の場合は退職共済年金の４つを受給することになります。