最終回　事業型NPOのすすめ（下）

　私は、現状の事業型NPOは、「市民事業」と呼んだほうが良いのではないかと考えていますが、今回は、私の考える「市民事業」について具体的に述べたいと思います。

　まず、市民事業の特徴の第一は、対象となるのは、地域社会です。地域で生活する市民が抱える課題を事業化し解決することです。


　第二は、その担い手は市民であることです。市民生活の課題を市民自らの手で事業化し、自らが働き、管理(経営)するというものです。


　第三には、市民事業といえども収益がなければつぶれることになりますから、運営管理は企業と同様に進めることです。企業と違うのは、収益が上がったからといって、会員に分配はしないことです。また、収益が上がらなくとも、赤字決算にならなければ良いことも企業とは違います。つまり、企業のように利益が全てに優先するものではないということです。


　第四には、収益が出たならば、それを地域社会に還元することです。収益を新たな市民活動に投資し、課題、問題の解決を図り、または、地域の人達を一人でも多く雇用し、地域全体の活性化と安心して生活できる地域社会を作ることに寄与することです。

　市民事業とは、このように地域社会と密着し、かつ、地域社会を良くすることを事業化することにより実現することなのです。21世紀が少子・高齢社会であり、地域での生活者が多くなるとき、社会の仕組みもこれまでとは変わらざるを得ないことになります。

　少子化も、高齢社会も地域で解決しなければならない課題がたくさんあります。それを市民の参加で、当事者が中心となり様々な活動を事業化し、安心して、住みよい地域社会を実現することが、市民活動、NPOの最も重要な事業なのです。住みよい地域社会や安心して生活できるために、市民が参加し、それが実現できれば市民による新しい連帯、コミュニティーも実現することになります。


　事業型NPOによって市民主体の地域社会を作っていきませんか。今起きている年金や医療、介護など高齢者の問題も、犯罪の低年齢化も、まずは、皆がもう一度生活の基盤としての地域社会を見直すところからはじめてみましょう。