第７回　市民同士の助け合い、支え合い（上）

　少子・高齢社会とは言い尽くされていることばですが、実際にはどのようなことなのか、人々の生活に即して考えてみる必要があります。


　65歳以上の高齢者といわれる人達がまもなく3500万人に達し、平均寿命が85歳となることをご存知でしょうか。まず、3500万人は、人口の30％を意味するのですから、この高齢者といわれる人達を社会として支えていくには、これまでと同様な制度や財源配分をしていては、まず無理です。だからといって、高齢者に関わる費用は高齢者が全て負担をすべきだということも、全く論外の話でもあります。


　そこで政府は、1997年から介護保険を導入しました。そして、高齢者の医療費の増加を抑えるために、2006年に医療制度の抜本見直しをしました。それが現在の医療制度になっているのですが、大きな改定は、療養型のベッドを廃止し、38万ベッドから15万ベッドに削減すること、介護保険を改定し、リハビリを180日間に制限すること。そして、2008年４月より今問題となっている、後期高齢者医療制度が、導入されるに至ったのです。

　その結果、高齢者に関する医療制度や介護保険制度をあらため、医療費の総額抑制と負担増を打ち出し、これからは、医療の必要な高齢者であっても在宅で療養させることにし、脳溢血などによる身体の麻痺を回復させるリハビリでさえも180日間で打ち切りにすることになったのです。


　後期高齢者医療制度は、これだけ大きな問題となっているように、高齢者の医療費負担を引き上げることが目的であり、人権に関わるようなことにもなりかねない問題までも起こってきます。政府が進める、年金や医療、介護保険などの制度改正が、財政のつじつま合わせのために行われるのであれば、国民に負担増を求められることは、さらに続くこととなります。

　特に、医療制度が在宅を中心としたものに変わっていくとき、お年寄り世帯での介護は大きな負担になります。認知症の人が増えることも予想され、老老介護に疲れ、自殺や殺人などに走ってしまうニュースが連日報道されている昨今、高齢者の介護を当事者だけの責任にしてしまうのではなく、社会全体として解決していくことが、まがりなりにも先進国といわれる日本のあり方ではないでしょうか。


　それでは、このような現状に、私たちはいったい、どのように対処していけばよいのでしょうか。（つづく）