第16回 事業型NPOのすすめ(上)
NPO団体が、まもなく35,000団体になろうとしていますが、まだまだこれからも増え続けていくものと思われます。
日本におけるNPO団体は大きく3つに分けられます
第二は、ボランティア型と事業型の混合のNPOです。まちづくりや福祉系の一部に見られます。駅前の自転車整備を行政からの委託事業として実施し、その周辺の掃除なども地域のボランティアを募集して実施しています。
第三は、事業型NPOです。代表的なのが介護保険事業を行っているNPOです。福祉系、子育て系に多くあります。
事業型が増える理由
これからは事業型のNPOが多くなると見られています。なぜなら、NPOが非営利団体であるとしても、目指すべき目的を達成するためには、それに必要な資金を事業によって生み出さなければ活動を継続していくことが出来ないからです。たとえば、介護保険事業を行うにはヘルパーさんが必要であり、しっかりとした介護の出来るヘルパーさんを雇わなければなりません。
また、子育てを支援するNPOは、子どもを預かるための部屋や家を用意しなければなりません。そうした活動に必要な資金は、事業により収益を得て、はじめて継続が可能となるのです。
すなわち、地域社会を支えていくことを目標とし、様々な活動に取り組むにしても、ボランティアだけでは限界があり、その活動を支えていくためのスタッフや、事務所など最低限の資金がなければ、活動自体が出来ないことになるからです。
このような事業型NPOには、「コミュニティビジネス」と呼ばれるものもありますが、この呼び方がはたして事業型NPOに相応しいのかどうか、いろいろ意見もあります。私は、現状の事業型NPOの実態からすれば、「市民事業」と呼んだほうが良いのではないかと考えています。
次回は、私の考える市民事業について述べることとします。(つづく)
また、子育てを支援するNPOは、子どもを預かるための部屋や家を用意しなければなりません。そうした活動に必要な資金は、事業により収益を得て、はじめて継続が可能となるのです。
すなわち、地域社会を支えていくことを目標とし、様々な活動に取り組むにしても、ボランティアだけでは限界があり、その活動を支えていくためのスタッフや、事務所など最低限の資金がなければ、活動自体が出来ないことになるからです。
このような事業型NPOには、「コミュニティビジネス」と呼ばれるものもありますが、この呼び方がはたして事業型NPOに相応しいのかどうか、いろいろ意見もあります。私は、現状の事業型NPOの実態からすれば、「市民事業」と呼んだほうが良いのではないかと考えています。
次回は、私の考える市民事業について述べることとします。(つづく)
(2008年8月15日)
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