平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験 問題文
【専門科目】障害者福祉論・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
｜社会福祉原論（10問） ｜社会保障論（10問） ｜公的扶助論（10問） ｜地域福祉論（10問） ｜心理学（10問） ｜社会学（10問） ｜法学（10問） ｜医学一般（10問） ｜老人福祉論（10問） ｜児童福祉論（10問） ｜社会福祉援助技術（12問） ｜社会福祉援助技術（事例）（18問） ｜介護概論（10問） ｜
｜社会福祉原論（10問） ｜社会保障論（10問） ｜公的扶助論（10問） ｜地域福祉論（10問） ｜心理学（10問） ｜社会学（10問） ｜法学（10問） ｜医学一般（10問） ｜老人福祉論（10問） ｜児童福祉論（10問） ｜社会福祉援助技術（12問） ｜社会福祉援助技術（事例）（18問） ｜介護概論（10問） ｜
問題91
障害者自立支援における相談支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ 事業所ごとに置かれる相談支援専門員は，当該指定相談支援事業所の職務だけに従事しなければならない。
２ 指定相談支援事業者は，指定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
３ サービス管理責任者は，サービス利用計画の作成のために，サービス利用計画の原案に位置づけた福祉サービス等の担当者を招集した会議を行う。
４ 相談支援専門員は，サービス利用計画の作成後のモニタリングに当たっては，少なくとも三月に一回，利用者の居宅を訪問しなければならない。
５ 相談支援専門員は，サービス利用計画の作成の際のアセスメントの実施に当たっては，利用者の利便を考慮して電話による聞き取りで済ませることができる。
【問題91の解答】２
１ 事業所ごとに置かれる相談支援専門員は，当該指定相談支援事業所の職務だけに従事しなければならない。
２ 指定相談支援事業者は，指定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
３ サービス管理責任者は，サービス利用計画の作成のために，サービス利用計画の原案に位置づけた福祉サービス等の担当者を招集した会議を行う。
４ 相談支援専門員は，サービス利用計画の作成後のモニタリングに当たっては，少なくとも三月に一回，利用者の居宅を訪問しなければならない。
５ 相談支援専門員は，サービス利用計画の作成の際のアセスメントの実施に当たっては，利用者の利便を考慮して電話による聞き取りで済ませることができる。
【問題91の解答】２
問題92
障害者の雇用及び就労に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ 地域障害者職業センターは，障害者雇用支援センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき，職業準備訓練，就職後の助言や援助，雇用主に対する雇用管理に関する助言や援助を行う。
２ 障害者就業・生活支援センターは，支援対象障害者からの相談に応じ，必要な指導及び助言を行うとともに，公共職業安定所，地域障害者職業センター，障害者雇用支援センター，社会福祉施設，医療施設，特別支援学校等との連絡調整等を行う。
３ 広域障害者職業センターは，広範囲の地域にわたり，障害者に対する職業評価，職業指導，職業準備訓練及び職業講習を行うとともに，職場適応援助者の養成及び研修を行う。
４ 障害者自立支援法における就労継続支援事業は，就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して，利用期限を定めて就労支援を行う。
５ 障害者自立支援法における就労継続支援Ｂ型は，通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者に対して，雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供等の支援を行う。
【問題92の解答】２
１ 地域障害者職業センターは，障害者雇用支援センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき，職業準備訓練，就職後の助言や援助，雇用主に対する雇用管理に関する助言や援助を行う。
２ 障害者就業・生活支援センターは，支援対象障害者からの相談に応じ，必要な指導及び助言を行うとともに，公共職業安定所，地域障害者職業センター，障害者雇用支援センター，社会福祉施設，医療施設，特別支援学校等との連絡調整等を行う。
３ 広域障害者職業センターは，広範囲の地域にわたり，障害者に対する職業評価，職業指導，職業準備訓練及び職業講習を行うとともに，職場適応援助者の養成及び研修を行う。
４ 障害者自立支援法における就労継続支援事業は，就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して，利用期限を定めて就労支援を行う。
５ 障害者自立支援法における就労継続支援Ｂ型は，通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者に対して，雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供等の支援を行う。
【問題92の解答】２
問題93
障害及び障害者の法的定義に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
１ 障害者の雇用の促進等に関する法律による障害者とは，「身体障害，知的障害又は精神障害があるため，長期にわたり，職業生活に相当の制限を受け，又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいう。
２ 障害者基本法による障害者とは，「身体障害，知的障害又は精神障害があるため，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」をいう。
３ 身体障害者福祉法による身体障害者とは，「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」をいう。
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者とは，「統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者であって，都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」をいう。
５ 発達障害者支援法による発達障害とは，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎（こうはん）性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」をいう。
【問題93の解答】４
１ 障害者の雇用の促進等に関する法律による障害者とは，「身体障害，知的障害又は精神障害があるため，長期にわたり，職業生活に相当の制限を受け，又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいう。
２ 障害者基本法による障害者とは，「身体障害，知的障害又は精神障害があるため，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」をいう。
３ 身体障害者福祉法による身体障害者とは，「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」をいう。
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者とは，「統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者であって，都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」をいう。
５ 発達障害者支援法による発達障害とは，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎（こうはん）性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」をいう。
【問題93の解答】４
問題94
特別支援教育に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ 盲学校・聾（ろう）学校・養護学校において，一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
２ ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導の場（通級指導教室）で授業を受ける児童生徒数は，年々減少している。
３ 特別支援学級を設けることができるのは，従来の特殊学級と同様に，小学校，中学校である。
４ 1994年，スペインのサラマンカで開催された会議で，「特別ニーズ教育（Special Needs Education）」と「インテグレーション（Integration）」という新しい考え方が示された。
５ 文部科学省の調査（平成14年）によれば，小・中学校の通常の学級に在籍する，学習障害（ＬＤ），注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症等，特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は，全体の６％程度である。
【問題94の解答】５
１ 盲学校・聾（ろう）学校・養護学校において，一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
２ ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導の場（通級指導教室）で授業を受ける児童生徒数は，年々減少している。
３ 特別支援学級を設けることができるのは，従来の特殊学級と同様に，小学校，中学校である。
４ 1994年，スペインのサラマンカで開催された会議で，「特別ニーズ教育（Special Needs Education）」と「インテグレーション（Integration）」という新しい考え方が示された。
５ 文部科学省の調査（平成14年）によれば，小・中学校の通常の学級に在籍する，学習障害（ＬＤ），注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症等，特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は，全体の６％程度である。
【問題94の解答】５
問題95
障害者運動及び民間活動に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ ＩＬ運動（自立生活運動）を象徴するＣＩＬ（自立生活センター）は，1990年代初めにアメリカで障害をもつ学生の当事者運動から始まった。
２ 障害者インターナショナル（ＤＰＩ）は，1981年の国際障害者年を契機に設立され，身体障害にとどまらず知的障害や精神障害等様々な種類の障害のある人が活動する場となっている。
３ 国際リハビリテーション協会（ＲＩ）は，1920年代に結成された世界物理医学会が母体となり発展した。
４ ＣＢＲとは，「地域に根ざしたリハビリテーション」のことで1970年代に北欧において開始され，現在では専門家が障害者宅に直接出向くアウトリーチ活動を行っている。
５ インクルージョン・インターナショナル（ＩＩ）は，さまざまな障害をもつ子どもの統合教育を推進する国際団体で，国際連合が認めるＮＧＯ（非政府組織）である。
【問題95の解答】２
１ ＩＬ運動（自立生活運動）を象徴するＣＩＬ（自立生活センター）は，1990年代初めにアメリカで障害をもつ学生の当事者運動から始まった。
２ 障害者インターナショナル（ＤＰＩ）は，1981年の国際障害者年を契機に設立され，身体障害にとどまらず知的障害や精神障害等様々な種類の障害のある人が活動する場となっている。
３ 国際リハビリテーション協会（ＲＩ）は，1920年代に結成された世界物理医学会が母体となり発展した。
４ ＣＢＲとは，「地域に根ざしたリハビリテーション」のことで1970年代に北欧において開始され，現在では専門家が障害者宅に直接出向くアウトリーチ活動を行っている。
５ インクルージョン・インターナショナル（ＩＩ）は，さまざまな障害をもつ子どもの統合教育を推進する国際団体で，国際連合が認めるＮＧＯ（非政府組織）である。
【問題95の解答】２
問題96
障害福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ 相談支援事業を効果的に実施するため，障害福祉サービス事業者，障害者支援施設，相談支援事業者からなる地域包括支援協議会を設ける等のネットワークの構築を図る。
２ 障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては，障害福祉計画の基本的理念を踏まえ，数値目標を設定し，計画的な整備を行う。
３ 市町村は障害福祉計画を作成する義務はないが，都道府県は作成する義務を負っている。
４ 障害福祉計画を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，障害者団体，事業者，社会福祉協議会の意見を反映させるために必要な措置を講ずる必要がある。
５ 障害福祉計画は，地域福祉計画，医療計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めた計画と一体のものとして作成されなければならない。
【問題96の解答】２
１ 相談支援事業を効果的に実施するため，障害福祉サービス事業者，障害者支援施設，相談支援事業者からなる地域包括支援協議会を設ける等のネットワークの構築を図る。
２ 障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては，障害福祉計画の基本的理念を踏まえ，数値目標を設定し，計画的な整備を行う。
３ 市町村は障害福祉計画を作成する義務はないが，都道府県は作成する義務を負っている。
４ 障害福祉計画を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，障害者団体，事業者，社会福祉協議会の意見を反映させるために必要な措置を講ずる必要がある。
５ 障害福祉計画は，地域福祉計画，医療計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めた計画と一体のものとして作成されなければならない。
【問題96の解答】２
問題97
障害児・者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１ 「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）によると，平成12年の調査結果と比べ，在宅の知的障害者数は減少している。
２ 「知的障害児（者）実態調査」（平成18年）によると，平成13年の調査結果と比べ，最も増加率が高い身体障害者の障害の種類は，「内部障害」「肢体不自由」「聴覚・言語障害」「視覚障害」のうち「内部障害」である。
３ 平成20年版障害者白書によると，外来の精神障害者の精神疾患の中では「神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害」が外来患者全体の半数を超えている。
４ 「身体障害児・者実態調査」（平成18年）によると，在宅の身体障害者の50％以上が就業している。
５ 「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）によると，在宅の知的障害者が福祉行政に期待することは「経済的援助」が最も多く，次いで「障害者に対する周りの理解」となっている。
【問題97の解答】２
１ 「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）によると，平成12年の調査結果と比べ，在宅の知的障害者数は減少している。
２ 「知的障害児（者）実態調査」（平成18年）によると，平成13年の調査結果と比べ，最も増加率が高い身体障害者の障害の種類は，「内部障害」「肢体不自由」「聴覚・言語障害」「視覚障害」のうち「内部障害」である。
３ 平成20年版障害者白書によると，外来の精神障害者の精神疾患の中では「神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害」が外来患者全体の半数を超えている。
４ 「身体障害児・者実態調査」（平成18年）によると，在宅の身体障害者の50％以上が就業している。
５ 「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）によると，在宅の知的障害者が福祉行政に期待することは「経済的援助」が最も多く，次いで「障害者に対する周りの理解」となっている。
【問題97の解答】２
事例問題
地域生活への移行に向けた支援に関する次の事例を読んで，問題98から問題100までについて答えなさい。
〔事 例〕
人口10万人の市に住むＪさん（38歳）は，中度の知的障害があり，障害基礎年金２級の支給を受け，昼間はＸ就労継続支援事業所（Ｂ型）（以下，「Ｘ事業所」という。）に通っている。Ｘ事業所の工賃は平均すると月９千円ぐらいである。これまで，ずっと両親と一緒に市営のアパートで生活してきた。両親は，将来自分たちが亡くなった後，一人っ子のＪさんがどのようになるかずっと不安を抱き続けてきた。
Ｘ事業所の母体の社会福祉法人が地域にケアホームを作ることになり，利用者を募集し始めた。Ｊさんは，親元から離れ地域で自立した生活をしてみたいと考え，ケアホーム入居について，日ごろから相談に乗ってもらっているＫ相談支援専門員に相談した（問題98）。
数日後，Ｋ相談支援専門員は，Ｊさん，両親と面談を行った。その結果，以下の内容が分かった。両親はＪさんの親亡き後を考え，将来は障害者支援施設を利用することを考えており，ケアホームでの生活には反対している。Ｘ事業所のサービス管理責任者から「ケアホーム利用者の募集が始まって以来，Ｊさんがとても意欲的に作業に取り組んでいる」と連絡があったが，母親から見ると浮ついた様子がうかがえ，経済的な問題や金銭管理を含めた身の回りの世話のことなど，一人ではやっていけないのではないかと，かえって心配でたまらない。一方で，Ｊさんは，自分の訴えを理解してくれない両親に苛（いら）立っているようだった。Ｋ相談支援専門員は，Ｊさんと両親の意見が一致しない状況を考えて，現在のＪさんを支援する方策を検討した（問題99）。
Ｋ相談支援専門員は，面談を重ねた結果，最終的にＪさんの意向に沿い，ケアホームを利用する方向で両親の理解を得ることができた（問題100）。
地域生活への移行に向けた支援に関する次の事例を読んで，問題98から問題100までについて答えなさい。
〔事 例〕
人口10万人の市に住むＪさん（38歳）は，中度の知的障害があり，障害基礎年金２級の支給を受け，昼間はＸ就労継続支援事業所（Ｂ型）（以下，「Ｘ事業所」という。）に通っている。Ｘ事業所の工賃は平均すると月９千円ぐらいである。これまで，ずっと両親と一緒に市営のアパートで生活してきた。両親は，将来自分たちが亡くなった後，一人っ子のＪさんがどのようになるかずっと不安を抱き続けてきた。
Ｘ事業所の母体の社会福祉法人が地域にケアホームを作ることになり，利用者を募集し始めた。Ｊさんは，親元から離れ地域で自立した生活をしてみたいと考え，ケアホーム入居について，日ごろから相談に乗ってもらっているＫ相談支援専門員に相談した（問題98）。
数日後，Ｋ相談支援専門員は，Ｊさん，両親と面談を行った。その結果，以下の内容が分かった。両親はＪさんの親亡き後を考え，将来は障害者支援施設を利用することを考えており，ケアホームでの生活には反対している。Ｘ事業所のサービス管理責任者から「ケアホーム利用者の募集が始まって以来，Ｊさんがとても意欲的に作業に取り組んでいる」と連絡があったが，母親から見ると浮ついた様子がうかがえ，経済的な問題や金銭管理を含めた身の回りの世話のことなど，一人ではやっていけないのではないかと，かえって心配でたまらない。一方で，Ｊさんは，自分の訴えを理解してくれない両親に苛（いら）立っているようだった。Ｋ相談支援専門員は，Ｊさんと両親の意見が一致しない状況を考えて，現在のＪさんを支援する方策を検討した（問題99）。
Ｋ相談支援専門員は，面談を重ねた結果，最終的にＪさんの意向に沿い，ケアホームを利用する方向で両親の理解を得ることができた（問題100）。
問題98
Ｋ相談支援専門員のこの時点での相談援助活動に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。
１ Ｊさんの地域生活については，身の回りのことや金銭の管理ができるなど，その力がついてきてから始めるよう，助言する。
２ Ｊさんは，地域生活を長年希望してきたのだから，地域での生活はできるだけ早く始めた方がよいと，助言する。
３ Ｊさんの地域生活について，Ｊさんや両親がどのように考えているかをよく聞きたい，と助言する。
４ 短期入所などを利用して，Ｊさんの地域での生活を体験的に始めてみるよう，助言する。
５ Ｊさんに，地域生活にはお金がかかるので，今から預金をするよう，助言する。
【問題98の解答】３
１ Ｊさんの地域生活については，身の回りのことや金銭の管理ができるなど，その力がついてきてから始めるよう，助言する。
２ Ｊさんは，地域生活を長年希望してきたのだから，地域での生活はできるだけ早く始めた方がよいと，助言する。
３ Ｊさんの地域生活について，Ｊさんや両親がどのように考えているかをよく聞きたい，と助言する。
４ 短期入所などを利用して，Ｊさんの地域での生活を体験的に始めてみるよう，助言する。
５ Ｊさんに，地域生活にはお金がかかるので，今から預金をするよう，助言する。
【問題98の解答】３
問題99
面接後，Ｋ相談支援専門員が行う支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ ＪさんとＪさんの両親に，ケアホームの見学を提案する。
Ｂ ＪさんとＪさんの両親に，ケアホームで提供される介護サービスの内容について情報提供する。
Ｃ 職場適応援助者によるジョブコーチ支援の活用を検討する。
Ｄ Ｘ事業所に，Ｊさんの工賃をさらに引上げることができるか検討を依頼する。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○
【問題99の解答】１
Ａ ＪさんとＪさんの両親に，ケアホームの見学を提案する。
Ｂ ＪさんとＪさんの両親に，ケアホームで提供される介護サービスの内容について情報提供する。
Ｃ 職場適応援助者によるジョブコーチ支援の活用を検討する。
Ｄ Ｘ事業所に，Ｊさんの工賃をさらに引上げることができるか検討を依頼する。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○
【問題99の解答】１
問題100
Ｊさんの意向を確認したＫ相談支援専門員が，すぐに行う具体的な援助活動に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。
１ 障害程度区分の認定手続を始める。
２ サービス利用計画作成費の申請を行う。
３ 成年後見制度の利用手続を開始する。
４ 行動援護の手続を行う。
５ 地域自立支援協議会にＪさんの地域生活について困難事例として報告する。
【問題100の解答】１
１ 障害程度区分の認定手続を始める。
２ サービス利用計画作成費の申請を行う。
３ 成年後見制度の利用手続を開始する。
４ 行動援護の手続を行う。
５ 地域自立支援協議会にＪさんの地域生活について困難事例として報告する。
【問題100の解答】１
