平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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　国民生活審議会『コミュニティの再興と市民活動の展開』（2005年）における「エリア（地域）型コミュニティ」と「テーマ（機能）型コミュニティ」に関する次の組み合わせのうち，適切なものを一つ選びなさい。


１　エリア型コミュニティ―特定分野の活動―自由な参加
２　エリア型コミュニティ―生活全般にわたる活動―原則として全世帯加入
３　エリア型コミュニティ―市民活動団体が中心―問題意識を参加者間で共有
４　テーマ型コミュニティ―生活全般にわたる活動―行政への補助的機能
５　テーマ型コミュニティ―自治会・町内会が中心―行政からの独立


【問題31の解答】２

　我が国の地域福祉に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。


１　1960年代には市町村社会福祉協議会の法制化が実現し，その組織体制が整備されたことによって，実践の基礎が築かれた。
２　1970年代の在宅福祉サービス推進のきっかけとなったのは，福祉施設の社会化を目標にした「社会福祉施設緊急整備５か年計画」である。
３　1980年代には，住民参加型在宅福祉サービス団体の多くが，「特定非営利活動促進法」に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に移行した。
４　1990年代には「社会福祉関係八法改正」（1990年）によって，市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の策定が義務づけられた。
５　2000年には，社会福祉法によって利用者の利益の保護を図る仕組の一環として，福祉サービス利用援助事業が第二種社会福祉事業に位置づけられた。


（注）「社会福祉関係八法改正」とは，「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。


【問題32の解答】５

　19世紀イギリスにおけるボランタリズムによる活動・運動に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　1889年にラウントリー（Rowntree,B.）の隣友運動により，貧困家庭への友愛訪問や組織的な援助などの慈善活動が始められた。
２　1884年にバーネット（Barnett,S.）によってキリスト教青年会（ＹＭＣＡ）が設立され，キリスト者に限らず青年層に対する生活改善事業が始められた。
３　1878年にウィリアム・ブース（Booth,W.）によって活動形態に軍隊組織を取り入れた救世軍が設立され，貧困者への伝道事業，救済事業などが行われた。
４　1869年にチャールズ・ブース（Booth,C.）によって慈善組織協会が設立され，貧困者の個別調査と連絡調整を主たる目的にした活動が始められた。
５　1819年にチャルマーズ（Chalmers,T.）によってトインビーホールが設立され，セツルメント運動が行われた。


【問題33の解答】３

　セルフヘルプグループに関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。


１　セルフヘルプグループは，患者会，家族会，自助グループと呼ばれる当事者組織である。
２　ピア・カウンセリングは，当事者のことを最もよく理解している仲間による相談をいう。
３　ヘルパー・セラピー原則とは，援助をする人が最も援助を受けるという意味である。
４　セルフヘルプグループにおいて，最も重視されるのは，メンバー間の序列である。
５　セルフ・アドボカシーは，当事者が主体となって権利を擁護することをいう。


【問題34の解答】４

　社会福祉協議会の役割に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　都道府県社会福祉協議会は，共同募金会より共同募金の実施に当たって意見を聴取される。
２　市町村社会福祉協議会は，共同募金とは別に，歳末たすけあい募金を実施する。
３　都道府県社会福祉協議会は，地方社会福祉審議会を設置し運営する。
４　都道府県社会福祉協議会は，市町村社会福祉協議会と重なる事業を実施することは禁止されている。
５　市町村社会福祉協議会は，社会福祉を目的とした事業の経営に関する指導及び助言を行う。


【問題35の解答】１

　「住民参加型在宅福祉サービス団体」（以下，「団体」という。）の特徴に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。


１　団体には「行政関与型」，「社協運営型」，「生活協同組合型」，「住民互助型」などがあるが，その中で最も数が多いのは「社協運営型」（2005年時点）で，全体の約半数を占めている。
２　団体のサービスは，第二種社会福祉事業に該当するので，団体は社会福祉法人，特定非営利活動法人などの法人格を，団体を設立してから３年以内に取得することが義務づけられている。
３　団体の協力会員（サービス提供者）には，社会福祉従事者として一定の専門性が求められるので，社会福祉法で協力会員の半数は，介護福祉士などの有資格者を含むこととされている。
４　団体の活動は，住民による地域福祉活動であるので，介護保険制度における介護保険事業は行えない。
５　団体の活動は，地域住民の自発的なものであり，非営利性，有償性，互酬性，会員制等を特徴とする。


【問題36の解答】５

　全国社会福祉協議会「在宅福祉サービスの戦略」（1979年）が示した在宅福祉サービスの推進の必要性の根拠に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　核家族化の進展などにより，家族の構造が変化したことによって,そのニーズ充足機能が脆（ぜい）弱化し，それを社会的に解決する必要があると考えられるようになった。
２　それまでの経済給付による充足を中心とした貨幣的ニーズに代わって，役務（人的サービス）による充足を中心とした非貨幣的ニーズが，社会福祉のニーズとして拡大した。
３　地域社会の中で，ニーズとそれを充足するためのサービスができるだけ接近している必要があるという「アクセスビリティ」がサービスを提供する際に重要になった。
４　在宅ケアは，専門的なサービスなので，市町村が対象者の居宅において，すべて公的なサービスとして対応すべきであるという考え方が広まった。
５　社会福祉施設への長期の入所という処遇理念や方法に対して，対象者の自由，プライバシー確保の視点から反省や批判が高まっていた。


【問題37の解答】４

　地域福祉の財源に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　自治体が設置した地域福祉基金は，地方交付税交付金による財源措置に基づいて設置された。
２　独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金の助成対象は，国，地方，公共団体を除いた法人格を持つ団体である。
３　共同募金の事業種類別配分で見ると，老人福祉活動関係が多い。
４　マッチングギフトは，企業の従業員が募金活動を行い，民間活動に寄付を行う方法である。
５　特定非営利活動法人の５割以上が，寄付者が寄付金控除を受けることができる法人として，認定を受けている。


【問題38の解答】１

　地域福祉推進の組織，団体に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　市町村社会福祉協議会は，災害時の要援護者支援を行うことが社会福祉法で定められている。
２　民生委員の守秘義務については，個人情報の保護に関する法律に規定されている。
３　厚生労働大臣は，社会福祉法に基づき，国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する指針を定めることを義務づけられている。
４　社会福祉施設は，地域の福祉拠点であり地域福祉計画への参加が社会福祉法で義務づけられている。
５　地方公共団体は，社会福祉法の規定に基づき，第二種社会福祉事業の実施主体となることが義務づけられている。


【問題39の解答】３

　地域における保健福祉の課題と動向に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　市町村地域福祉計画は，市町村が策定しない主要な理由としていた市町村合併が終了し，７割程度の市町村で策定された。
２　災害時にも対応するために，地域における要援護者の情報把握・共有の方法や，安否確認の方法を市町村社会福祉計画に盛り込むよう厚生労働省から通知がなされている。
３　方法や対象をあらかじめ限定することなく生活課題に柔軟に対応していくのが法制度に基づく福祉サービスの特徴であり，その取組が広がっている。
４　平成18年厚生労働白書によると，近所付き合いが盛んになることを予想する者は，希薄になることを予想する者よりも多い。
5　平成19年厚生労働白書は，高齢者就業率（70歳以上人口のうちの就業者数の割合）が高い都道府県では一人当たり老人医療費が高い，という一定程度の相関関係があるとしている。


【問題40の解答】２