平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会保障論（10問） ｜公的扶助論（10問） ｜地域福祉論（10問） ｜心理学（10問） ｜社会学（10問） ｜法学（10問） ｜医学一般（10問） ｜老人福祉論（10問） ｜障害者福祉論（10問） ｜児童福祉論（10問） ｜社会福祉援助技術（12問） ｜社会福祉援助技術（事例）（18問） ｜介護概論（10問） ｜

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　我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　明治維新の直後に制定された恤（じゅっ）救規則は，イギリスの救貧法をモデルに制定され，救恤場を設置し，院内救済を原則とした。
２　日清戦争の前後には，労働者の貧困や都市下層社会の問題が発生し，政府は，救貧行政の強化を図るために，窮民救助法を制定した。
３　日露戦争後には，政府は，地方行政による救貧行政の進展を図るために，感化救済事業講習会を開催し，防貧だけでなく救貧の必要性を強調した。
４　第一次世界大戦末期には，物価高騰による生活苦を背景に勃発した米騒動が，社会連帯責任を強調した社会事業行政を発展させる一因となった。
５　日中戦争が全面化した時期には，政府は，軍人の保護を目的として，戦時厚生事業を行い，傷痍（い）軍人対策として廃兵院法を制定した。


【問題１の解答】４

　社会福祉におけるニードに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　感得されたニードとは，ブラッドショー（Bradshaw,J.）によれば，専門家や行政担当者によってニードがあると感得された状態のことである。
２　比較ニードとは，ブラッドショーによれば，特定のサービスの利用開始前後のニード充足を比較することである。
３　ニードを判定する際に，サービスに対する応益負担が可能な者を対象とする考え方を選別主義と呼び，それを要件としない考え方を普遍主義と呼ぶ。
４　ニードを充足する資源は，家族や友人などインフォーマル部門及び企業などの民間営利部門からは供給されない。
５　ニードを充足するサービスについての情報が，利用対象者に十分に提供されないと，ニードが潜在化し，そのサービスの利用が進まないことがある。


【問題２の解答】５

　我が国の社会福祉における資源供給の方法に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。


１　「割当（rationing）」とは，必要量に対し資源が不足しているときに，価格メカニズムによる資源配分の調整ができなかったり望ましくなかったりする場合に，市場を通さずに資源供給を行う方法をいう。
２　市場化テストとは，国及び地方公共団体の公共サービスに関し，民間でできることは民間にゆだねる観点からこれを見直し，官民競争入札又は民間競争入札を行うことで，公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る手続をいう。
３　団体委任事務とは，地方公共団体が，住民の福祉を増進することを目的に設置する公の施設の管理権限を，条例に定めた手続によって，指定した民間事業者に委託する場合の事務をいう。
４　ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは，公共サービスの効率的かつ効果的な供給を目指し，民間の資金，経営能力，技術的能力を活用して，公共施設等の建設や運営を行う方法をいう。
５　公共政策の手段としての「バウチャー」とは，金券や利用券の証票の形をとる個人を対象に補助金を交付する方法のことであり，一定の選択権の付与，使途制限，譲渡制限という特徴をもつ。


【問題３の解答】３

　各国の就労支援の取組に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　アメリカ共和党のレーガン（Reagan,R.）は，働く能力がありながら失業状態にある者を就労させる「第三の道」と呼ばれるニューディール・プログラムを実施し，福祉に依存するのではなく労働することを支援する政策を展開した。
２　アメリカ民主党のクリントン（Clinton,B.）は，貧困家庭が勤労・職業訓練へ参加しなければ給付を受けることができない「貧困家庭一時扶助」（ＴＡＮＦ）を取り入れ，「要扶養児童家庭扶助」（ＡＦＤＣ）を廃止した。
３　イギリス保守党のサッチャー（Thatcher,M.）は，総合的な自立支援策を展開するために「個人責任・就労機会調停法」を制定し，就労をより効果的に促進するための勤労機会・基礎技術訓練事業（ＪＯＢＳ）を実施した。
４　イギリス労働党のブレア（Blair,T.）は，高い生産性と経済の効率性を重視した積極的労働市場政策を展開し，国による積極的な産業間の労働力需給調整や公的部門の臨時的雇用の提供などを実施した。
５　スウェーデン社会民主党のハンソン（Hansson,P.）は，ワークフェア政策とは対極に位置するベーシックインカム（ＢＩ）に基づく脱商品化を徹底させた福祉政策を展開し，就労と福祉を切り離した。


【問題４の解答】２

　母子家庭の自立支援に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　児童福祉法改正（平成９年）により，保育所入所が選択利用へと変更されてからは，それまで母子及び寡婦福祉法に基づいて実施されていた保育所入所における母子家庭等の優先的な取扱いはなされなくなった。
２　母子及び寡婦福祉法改正（平成15年施行）により，母子相談員が母子自立支援員へと名称変更され，その業務として職業能力向上と求職活動に関する支援が追加された。
３　母子自立支援プログラム策定事業（平成17年度実施）では，事業に参加した者には児童扶養手当を増額するとともに，正当な理由がなく参加しない者には給付を停止する措置がとられる。
４　平成19年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況によれば，母子生活支援施設への入所事由としては経済的理由が最も多く，施設においても積極的に就業自立を図っているが，就業に至った入所者は延べ入所者数の１割に満たないのが現状である。
５　厚生労働省が策定した「『福祉から雇用へ』推進５か年計画」（平成19年）は，児童扶養手当を受給する母子家庭ではなく，生活保護を受給する母子家庭の就労支援を対象としている。


【問題５の解答】２

　日本社会福祉士会の「社会福祉士の行動規範」に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　過去または現在の利用者に対して利益の相反する関係になることが避けられないと知った場合には，利用者との専門的援助関係を即座に中断しなければならない。
２　利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合，あらかじめその行動を制限することがあることを伝え，そのような制限をした場合には，その理由を説明しなければならない。
３　利用者が記録の閲覧を希望した場合，特別な理由なくそれを拒んではならない。
４　他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合，必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
５　事例研究にケースを提供する場合，人物を特定できないように配慮し，その関係者に対し事前に承認を得なければならない。


【問題６の解答】１

　社会福祉・社会保障の費用負担をめぐる政府関係文書の指摘に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　社会保障制度審議会「勧告」（昭和37年）は，社会福祉の費用は原則として国と地方公共団体が負担すべきであるが，受益できない者とのつりあい上適当である場合は，利用者に応益負担を求めることもあると指摘した。
２　臨時行政調査会による第１次答申（昭和56年）は，自由で活力のある福祉社会を実現するために，医療保険や年金制度の国庫負担引上げや，保育等福祉サービスの利用者負担の軽減を図らねばならないと指摘した。
３　高齢社会福祉ビジョン懇談会「21世紀福祉ビジョン」（平成６年）は，社会保障に対する社会保険料負担・公費負担・利用者負担の割合を，５：４：１から５：３：２程度とすることが必要であると指摘した。
４　社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（平成12年）は，給付と負担のバランスをとるために，高齢者であっても負担能力のある者には適切な負担を求めていくことが重要であると指摘した。
５　社会保障の在り方に関する懇談会「今後の社会保障の在り方について」（平成18年）は，企業負担が重く，働き方の多様化に見合わなくなった社会保険方式から，税方式による持続可能な制度へと見直すべきであると指摘した。


（注）「勧告」とは，「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」のことである。


【問題７の解答】４

　「自殺対策白書（平成19年版）」（内閣府）による，我が国の自殺者の動向及び自殺対策に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　戦後の自殺者数の推移を見ると，一貫して増加しているが，平成元年以降は，自殺者数の全体に占める女性の割合が増加している。
２　「年齢階級別」に自殺者数（平成18年）を見ると，15歳から24歳の若者の自殺が最も多く，学校問題，男女問題が主たる動機となっている。
３　「主要７カ国」の自殺死亡率（ＷＨＯ調査）を比較してみると，我が国は最も死亡率が低いが，近年，各国との差は縮小している。
４　政府は，平成12年には自殺総合対策会議を設置して，自殺死亡率の減少に関する数値目標を初めて設定した。
５　自殺対策基本法（平成18年）の基本理念では，自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきでなく，その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえて，自殺対策を実施することとしている。


（注）
１　「年齢階級別」とは，５歳から14歳まで，以後10歳ごとに，最後は75歳以上まで，階級を作って比較した場合である。
２　「主要７カ国」とは，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア，カナダ，日本のことである。


【問題８の解答】５

　震災による影響やその後の救済活動に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　濃尾地震（明治24年）は，愛知県北西部を中心に大きな被害をもたらし，内務省によって設立された財団法人同潤会が，仮設住宅を建て，被災者の援助を行った。
２　大正関東地震（関東大震災，大正12年）は，関東南部を中心に大きな被害をもたらし，石井十次は，被災地に駆けつけ，震災孤児院を開設して孤児を救済した。
３　福井地震（昭和23年）は，戦後の浮浪児問題を一層深刻化させ，これを契機として政府は児童憲章を制定した。
４　兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災，平成７年）は，兵庫県を中心に大きな被害をもたらしたが，震災後，仮設住宅における「孤独死」が大きな社会問題となり，見守りサポーターなどの活動が行われた。
５　新潟県中越地震（平成16年）によってボランティア活動の重要性に対する認識が高まり，震災のあった年は「ボランティア元年」と称された。


【問題９の解答】４

　国及び地方公共団体と，民間の社会福祉事業者との関係に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　終戦後，連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は，社会救済に関する覚書（ＳＣＡＰＩＮ７７５）を示し，深刻な困窮者の救済の責任態勢を，民間の社会福祉事業者と分担，協力することで，早期に確立することを政府に命じた。
２　日本国憲法第89条では，公の支配に属しない慈善や博愛の事業に公金の支出を禁じているが，これは戦前の社会事業法において，政府に社会事業を経営する者を監督する権限が与えられておらず，補助金の不正使用を防げなかったからである。
３　社会福祉法では，国及び地方公共団体は，法律に基づく責任を民間の社会福祉事業経営者に転嫁したり，財政的援助を求めてはならないとしている。
４　社会福祉事業法から社会福祉法への改正により，福祉サービスの提供体制の確保における，国及び地方公共団体の責務として，地域住民に対する福祉サービスの提供主体となることが義務づけられた。
５　社会福祉法では，社会福祉法人は所轄庁の許可なく独自の判断で事業経営を行うことは許されておらず，公の支配に属する行政委託事業を行うものとされている。


【問題10の解答】３