平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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　我が国の地方自治に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　日本国憲法の地方自治の本旨には，団体自治と住民自治の要素があるとされている。
２　地方公共団体の議会の議員は，当該地方公共団体の長を選出することができる。
３　日本国憲法は，一地方公共団体のみに適用される特別法の制定を認めていない。
４　条例と法律とが矛盾抵触した場合，当該地方公共団体では条例が優越する。
５　地方公共団体は，条例に罰則の規定を設けることができない。


【問題61の解答】１

　基本的人権に関する次の記述のうち，最高裁判所判例の趣旨に即して適切なものを一つ選びなさい。


１　拘置所長は，未決拘禁者の新聞紙の閲読の自由を制限できない。
２　拘置所長は，死刑確定者の信書の発送を制限できない。
３　国は，法律によって公務員の政治的行為を禁止できる。
４　裁判所は，名誉を毀（き）損した者に対し，謝罪広告を命ずることはできない。
５　裁判所は，仮処分による出版物の事前差止めはできない。


【問題62の解答】３

　人権に関する次の記述のうち，日本国憲法の条文として規定されていないものを一つ選びなさい。


１　すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２　すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
３　家族は，社会の自然かつ基礎的な単位であり，社会及び国による保護を受ける権利を有する。
４　国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
５　児童は，これを酷使してはならない。


【問題63の解答】３

　犯罪と更生保護に次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　「法律なければ犯罪なし」と表現される考え方を，過失責任主義という。
２　犯罪の成立要件は，構成要件該当性，違法性，予見可能性の３つである。
３　刑法が定める責任無能力者は，心神喪失者と成年被後見人である。
４　我が国において保護観察は，刑法が規定する刑罰の一つに位置づけられている。
５　保護観察における補導援護は，更生保護事業を営む者等に委託できる。


【問題64の解答】５

　委任契約に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　受任者は，委任事務に処理するについて費用を要するときであっても，委任者に対し，その前払いを請求することはできない。
２　委任契約について，民法は，委任者が成年後見開始の審判を受けた場合を終了事由としている。
３　無償の委任契約の場合，受任者は，善良な管理者としての注意をもって事務を処理する必要はない。
４　委任者の利益のみのためにされた委任契約の場合，委任者は，やむを得ない事由がある場合に限り委任契約を解除することができる。
５　受任者は，委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。


【問題65の解答】５

　婚姻と離婚に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　未成年者が婚姻した場合，その者が成年年齢に達するまでの間は，引き続き親権又は後見に服することになる。
２　夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は，婚姻後は夫婦の共有財産となる。
３　最高裁判所判例は，有責配偶者からの離婚請求を一定の条件の下で認めている。
４　民法には，両親が離婚したときに，親権者にならなかった親と子が面接交渉（面会交流）する権利に関する条文がある。
５　夫婦が協議離婚する場合，その子の養育費に関する取決めを離婚届に記載しなければならない。


【問題66の解答】３

　遺言に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　遺言は，15歳未満の者がした場合であっても，取り消されるまでは有効である。
２　自筆証書遺言は，家庭裁判所における検認手続を経ないと，有効なものとならない。
３　遺言で遺言執行者を指定することはできるが，遺言執行者の指定を第三者に委託することはできない。
４　前の遺言が後の遺言と抵触するとき，その抵触する部分は，後の遺言で前の遺言を撤回したとみなされる。
５　遺言は，特別な法律行為であるため停止条件を付すことはできない。


【問題67の解答】４

　行政手続に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　行政手続法は，国及び地方公共団体が法律や条例などに基づいて行う処分や行政指導などに関し，共通事項を定め，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。
２　裁判の執行としてされる処分は，行政手続法の適用除外とされているが，不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の処分には，行政手続法が適用される。
３　意見公募手続は，行政機関が命令等を制定するに当たって，事前に命令等の案及び関連資料を公示し，広く一般の意見を求めるために，行政手続法の改正によって導入された制度である。
４　不利益処分をする場合の意見陳述のための手続には，「聴聞」と「弁明の機会の付与」とがあり，いずれの場合も口頭で行われることを原則としている。
５　行政庁が申請に対する処分の「審査基準」と不利益処分に対する「処分基準」を作成し公表することは，努力義務ではなく法律上の義務である。


【問題68の解答】３

　介護サービスの利用に関する次の記述のうち，抗告訴訟の対象となり得るものを一つ選びなさい。


１　要介護・要支援認定の結果に対して不満があるとき。
２　介護支援専門員のケアプラン（居宅サービス計画）の内容に対して不満があるとき。
３　地域包括支援センターで受けた相談内容に不満があるとき。
４　運営適正化委員会による苦情の解決のあっせんに不満があるとき。
５　介護老人福祉施設のサービス内容に不満があるとき。


【問題69の解答】１

　地方公共団体に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　都道府県，市町村，特別区（東京23区）は，いずれも普通地方公共団体である。
２　普通地方公共団体の長は，議会における条例の制定，改廃，予算に関する議決について異議があるときは，理由を示してこれを再議に付すことができる。
３　普通地方公共団体の議会は，議員数の３分の２以上の者が出席し，その過半数の者の同意があれば，当該地方公共団体の長に対する不信任の議決をすることができる。
４　地方公共団体の事務は，地方自治法上，自治事務，法定受託事務，機関委任事務に区分することができる。
５　都道府県と市町村のいずれにも設置しなければならない地方自治法上の執行機関としての委員会には，教育委員会，選挙管理委員会，公安委員会などがある。


【問題70の解答】２