平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会福祉原論（10問） ｜公的扶助論（10問） ｜地域福祉論（10問） ｜心理学（10問） ｜社会学（10問） ｜法学（10問） ｜医学一般（10問） ｜老人福祉論（10問） ｜障害者福祉論（10問） ｜児童福祉論（10問） ｜社会福祉援助技術（12問） ｜社会福祉援助技術（事例）（18問） ｜介護概論（10問） ｜

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　社会保障に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は，時代の変遷により改正を経ながら，その後300年余り，20世紀前半まで存続した。
２　ドイツの疾病（医療）保険（1883年）は，世界で最初の国による医療分野の社会保険立法である。
３　最初の社会保障法（1935年）は，アメリカでニューディール政策を実行したルーズベルト（Roosevelt,F.）大統領の政権下で成立した。
４　フランスの公的医療保険は，第二次世界大戦後，ラロック（Laroque,P.）等の普遍化の努力にもかかわらず，全国の適用率が４分の３程度である。
５　ニュージーランド社会保障法（1938年）は，すべての市民とその被扶養者を対象とする初めての制度として成立した。


【問題11の解答】４

　社会保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　1950年の社会保障制度審議会勧告は，日本の社会保障制度について，当面は租税を財源とする社会扶助制度を充実させるとした。
２　日本では，社会保険制度は，はじめに公的年金制度，次に医療保険制度の順で整備されていった。
３　社会保障制度審議会の1995年の「社会保障体制の再構築に関する勧告」は，国民の自立と社会連帯の考えが社会保障を支える基盤になると強調した。
４　医療保険に対する国庫負担が財政収入に占める割合は，保険間で格差が生じないように組合管掌健康保険，全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険），市町村国民健康保険で等しくなっている。
５　国民年金の第１号被保険者は，住所，年齢等のほかに，国籍の要件を満たさなければならない。


【問題12の解答】３

　社会保険および労働保険の保険料等に関連する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　健康保険法および厚生年金保険法でいう「報酬」とは，労働者が労働の対償として受けるものから超過勤務手当や家族手当などの諸手当を除いたものである。
２　健康保険法および厚生年金保険法でいう「賞与」とは，労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち５月を超える期間ごとに受けるものをいう。
３　健康保険法および厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限及び下限は，ともに同一である。
４　健康保険法および厚生年金保険法で定める標準賞与額には，いずれも上限が設けられている。
５　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額は，原則として，被保険者期間として計算された最後の３箇月間に支払われた賃金の総額を90で除して得た額である。


【問題13の解答】４

　医療保険に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　医療保険の療養の給付割合は，全制度を通じて７割である。
２　傷病手当金制度は，全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）については原則として法定給付だが，健康保険組合，国民健康保険，各種共済組合においては附加給付を認めている。
３　退職して年金給付を受ける者は，健康保険の任意継続被保険者の資格が得られない。
４　全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）と健康保険組合の適用対象者数（被保険者本人と被扶養者）の合計は，国民健康保険のそれよりも多い。
５　国家公務員，地方公務員，私立学校教職員の共済組合は，保険者がそれぞれ一つである。


【問題14の解答】４

　老齢年金に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　老齢基礎年金は60歳からの繰上げ受給は可能であるが，66歳以後の希望する年齢から受給するような繰下げ受給はできない。
２　65歳になる前から老齢基礎年金の繰上げ受給を選択した場合，年金額は減額されるが，65歳に到達すると，減額しなかった人と同じ金額を受給できる。
３　老齢厚生年金は，繰下げ受給も繰上げ受給もできない。
４　2000年の年金改正により，繰上げ受給を選択した場合の年金の支給率は，それまでより低くなり，不利になった。
５　老齢基礎年金の繰上げ受給を選択すると，寡婦年金の受給権を失う。


【問題15の解答】５

　企業年金に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　適格退職年金制度は，2002年４月以降，新規の設立は認められず，2012年３月末までに制度が廃止になる。
２　厚生年金基金の加入者は，基金と厚生年金の双方に加入することになる。
３　確定拠出年金（企業型）を実施している企業の国民年金第２号被保険者でも，確定拠出年金（個人型）に加入することができる。
４　自営業などの国民年金第１号被保険者は，確定拠出年金（個人型）に加入することができる。
５　国民年金第３号被保険者は，確定拠出年金（個人型）に加入することはできない。


【問題16の解答】３

　介護保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　介護保険の収入及び支出に関する特別会計の設置は，市町村及び特別区の任意とされている。
２　第２号被保険者は，年齢要件のほかに，市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
３　市町村又は特別区は，被保険者から新規の要介護認定の申請があったときは，その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
４　第２号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として，５つの疾病が指定されている。
５　市町村又は特別区は，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の３分の１に相当する額を負担する。


【問題17の解答】２

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　雇用保険制度は，第二次世界大戦後の経済混乱の時期に創設された失業保険法を，その前身としている。
２　雇用保険制度の雇用継続給付には，高年齢雇用継続給付，育児休業給付及び介護休業給付がある。
３　雇用保険制度の教育訓練給付金は，厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け，修了した場合，一定の支給要件を満たした上で当該教育訓練に要した費用に応じて支給される。
４　雇用保険制度の就職促進給付には，就業促進手当，移転費及び広域求職活動費がある。
５　雇用保険制度の失業等給付分と雇用安定事業・能力開発事業分と合わせた一般保険料率は，原則的に事業主と被保険者の折半負担である。


【問題18の解答】５

　社会保障の実施体制に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　健康保険法に基づく保険者は，健康保険組合及び国民健康保険組合である。
２　健康保険法の適用事業所であって常時一定数以上の被保険者を使用する事業主は，健康保険組合を設立することができる。
３　国民健康保険法に基づく保険者は，都道府県及び市町村・特別区である。
４　内閣総理大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項等を調査審議する機関として，内閣府に社会保障審議会を置かれている。
５　中央社会保険医療協議会の委員は，審議の中立性を確保するため，全員が公益を代表する委員をもって組織されている。


【問題19の解答】２

　我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は，全体の80％に達している。
２　社会保障給付費は，既に140兆円程度に達している。
３　社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は，70％程度である。
４　社会保障給付費の部門別推移を見ると，1980年度から2000年度までは医療より年金の方が大きかったが，その後，高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
５　政府の社会保障財政引締めの政策による効果もあり，社会保障給付費の伸び率は2004年度以降はマイナスとなっている。


【問題20の解答】３