平成20年度（第21回）社会福祉士国家試験　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会福祉原論（10問） ｜社会保障論（10問） ｜公的扶助論（10問） ｜地域福祉論（10問） ｜心理学（10問） ｜社会学（10問） ｜法学（10問） ｜医学一般（10問） ｜障害者福祉論（10問） ｜児童福祉論（10問） ｜社会福祉援助技術（12問） ｜社会福祉援助技術（事例）（18問） ｜介護概論（10問） ｜

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　高齢者福祉の国際動向に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　スウェーデンでは，1990年代に，高齢者に対する保健・医療・福祉サービスをコミューンに一元化する「エーデル改革」を実施した。
２　イギリスでは，1990年代に，地域の民間事業者が利用者に対してケアマネジメントを行う「コミュニティケア改革」を実施した。
３　ドイツでは，1990年代に，介護保険制度を導入し，高齢者施設の利用者の自己負担を１割とすることなどにより利用者負担を軽減した。
４　アメリカでは，唯一の公的医療保険としてメディケアがあり，医療の範疇（ちゅう）に入らない介護サービスについても，すべて給付の対象としている。
５　韓国では，ドイツや日本の介護保険を参考に独自の介護保険制度の検討を進め，2008年７月から実施している。


【問題81の解答】５

　地域包括支援センターが行う包括的・継続的マネジメント支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は，要介護状態等となるおそれの高い高齢者が，要介護状態等となることを予防するための事業をさす。
２　老人クラブなどの地域における社会資源の活用までは期待されていないが，医療機関を含めた関係機関と地域の介護支援専門員間の連携支援が求められている。
３　地域の介護支援専門員の資質向上のため，事例検討会や研修の実施，制度や施策等に関する情報提供等を行う。
４　介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援する介護支援専門員ネットワーク構築は，専ら，介護支援専門員協議会が担うことになっている。
５　支援困難事例については，関係機関との連携の下，地域包括支援センター運営協議会に諮り，具体的な支援方針を検討し，指導助言を行う。


【問題82の解答】３

　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　認知症高齢者に見られる症状や行動の判定は，複数回の検査結果をもとに平均値をとることになっている。
２　認知症高齢者ケアの方針の作成は，認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）の判定の双方を必要とする。
３　何らかの認知症の症状や行動を有するが，一人で在宅生活を行っている人の場合は，日常生活自立度判定基準には該当しない。
４　夜間を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする場合は２ｂのランクと判断される。
５　著しい精神症状や周辺症状あるいは重度な身体疾患が見られ，専門医療を必要とする場合は３ｂのランクと判断される。


【問題83の解答】２

　社会福祉協議会による高齢者福祉への取組に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　昭和30年に今日のデイサービスの原型となるものが長野県上田市社会福祉協議会で実施され，その後老人福祉法の制定によって全国に普及した。
２　平成６年に全国社会福祉協議会が提案した「ふれあい・いきいきサロン」は，認知症高齢者を対象として，地域で楽しく，いきいきと過ごせることを目指して始まった。
３　市町村社会福祉協議会は運営適正化委員会を設置し，認知症高齢者等のために福祉サービス利用援助事業を実施している。
４　福岡県春日市社会福祉協議会が，１日２食365日の本格的食事サービスを最初に開始したのは，「高齢者保健福祉推進十か年戦略」（平成元年）を契機としている。
５　「小地域ネットワーク活動」は，日常生活の見守りや支援を必要とする人々を，近隣で連携して支え合う活動である。


【問題84の解答】５

　「高齢者の医療の確保に関する法律」に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　この法律でいう前期高齢者とは，65歳以上75歳未満の者及び55歳から65歳未満の者のうち寝たきり者等で市町村が認定した者をいう。
２　前期高齢者は，医療保険者が被保険者に対して実施する特定健康診査の対象外とされている。
３　後期高齢者の保険料は，市町村ごとに設定される。
４　生活保護の受給者は，後期高齢者医療制度の被保険者から除外されている。
５　後期高齢者医療制度における公費負担は，国，都道府県，市町村において２：１：１の割合で負担することとされている。


【問題85の解答】４

　高齢者福祉政策に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　老人福祉法は，人口の高齢化率が７％を超えて我が国が高齢化社会に入った1960年代に制定された。
２　高齢社会対策基本法（平成７年制定）に基づき，厚生労働大臣を長とする高齢社会対策会議において，高齢社会対策大綱の案が毎年作成される。
３　「ゴールドプラン」を改定して作成された「新ゴールドプラン」（平成６年）では，「利用者本位・自立支援」の基本理念の一つとして提示された。
４　「新ゴールドプラン」の後に作成された「ゴールドプラン21」（平成11年）では，介護保険制度実施10年後のサービス目標値が設定されている。
５　平成17年の介護保険法の改正により，要支援者に対する予防給付が新たな給付として導入された。


【問題86の解答】３

　介護老人保健施設に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　介護老人保健施設は，看護や医学的管理下の介護など医療系のサービスを提供するので，社会福祉法人は開設できない。
２　介護老人保健施設の開設者は，都道府県知事の承認を受けた医師に，その介護老人保健施設を管理させなければならず，医師以外の者は管理者とはなれない。
３　都道府県知事は，介護老人保健施設開設について，当該地域の市町村の介護保険事業計画に定める入所総定員を超えるときには，許可を与えないことができる。
４　介護老人保健施設開設の許可は，平成18年４月施行の改正介護保険法によっと，６年ごとにその更新を受けなければ，その効力を失うことになった。
５　介護老人保健施設の広告において，その名称，所在地，電話番号は掲載できるが，そこに勤務する医師，看護師の氏名は，掲載できない。


【問題87の解答】４

事例問題
　次の事例を読んで，問題88から問題90までについて答えなさい。
〔事　例〕
　ある県の地方都市に暮らすＥ男（73歳）は，55歳のときに炭鉱事故で脊椎（せきつい）を損傷し，移動は車いすを使用，食事・排泄（せつ）・入浴は一部介助である。認知症はなく，意思疎通はできる。要介護３の認定を受け，訪問介護（週に２日）を利用している。同居家族は妻Ｆ女（69歳）のみであるが，Ｆ女は情緒がやや不安定で，アルコール依存もあり，精神科に通院している。Ｅ男とＦ女の生活は，Ｅ男の年金で賄われている。
　ある日，この地区の民生委員から福祉事務所の老人福祉課に電話があり，「Ｅ男がＦ女から虐待されているようだと地区で噂がある。私は家に入れてもらえないので福祉事務所で確認してほしい」とのことであった。電話を受けた老人福祉課のケースワーカー（以下，「ワーカー」という。）は，地域包括支援センターの社会福祉士に連絡した（問題88）。
　訪問してＥ男とＦ女に面接してみると，Ｅ男にはＦ女の不十分な介護のためと思われる褥瘡があり，発熱もしていたので入院を勧めた。Ｅ男は入院に関心を示したものの，家庭内の主導権を握っているＦ女は頑（かたく）なに入院を拒み，Ｅ男も「自分は大丈夫。このままでいい」と，自宅にいることを希望した（問題89）。
　しばらくして，ワーカーと社会福祉士がＥ男宅を訪問したところ，Ｅ男はベッドから起き上がることができない状態だった。Ｆ女がＥ男のことを「臭い。汚い」と繰り返し言うので，Ｅ男は仕方なく一人で入浴しようとしたが，転倒してしまった，とのことであった。褥瘡の悪化以外に，転倒の際にできたと思われるあざが，腕や背中に認められた。ワーカーと社会福祉士は，急遽（きょ），関係者を集めたケースカンファレンスを開き，対応を協議することにした（問題90）。

　この時点までの，民生委員やワーカー，社会福祉士が「高齢者虐待防止法」の規定に基づいて行う行動に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。


１　ワーカーは，突然の訪問にＥ男やＦ女が驚いたり，不審に思ったりしないよう，Ｅ男宅の近くの人から連絡があって訪問したことを最初に告げるべきである。
２　ワーカーは，安全確認や状況把握のために，できるだけ速やかに，社会福祉士とともに訪問等を行うべきである。
３　民生委員は，守秘義務に違反するため，福祉事務所へ通報すべきではなかった。
４　ワーカーは，Ｅ男の状況確認をＦ女が拒否することもあると予測して，あらかじめ所轄の警察署に援助を求め，警察官に同行してもらって訪問すべきである。
５　民生委員は，まず，関係者による会議を開き，訪問の要否について検討すべきである。


（注）「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。


【問題88の解答】２

　入院の勧めを拒否するＥ男とＦ女の反応に対し，ワーカーや社会福祉士が採るべき対応に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。


１　緊急性が高くないと認められるので，生活の状況等を把握すこととし，入院は強制しない。
２　放置しておくと生命や身体にかかわる危険性が高いと認められるので，直ちに入院・入所の措置を検討する。
３　Ｆ女の行為は虐待に当たると説諭し，指導する。
４　Ｅ男とＦ女を分離させるために，Ｆ女の精神科病院への措置入院を検討する。
５　訪問介護の行われ方に問題があるので，事務所を変更することを助言する。


【問題89の解答】１

　ワーカーや社会福祉士が召集するケースカンファレンスに関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。


１　Ｅ男，Ｆ女にかかわっている民生委員，訪問介護員，介護支援専門員，医師等に出席を求める。
２　居宅サービス計画の見直しについて，介護支援専門員を中心に検討する。
３　Ｅ男の年金がＦ女に搾取されている経済的虐待のおそれもあるので，市町村長による成年後見制度申立てについても検討する。
４　高齢者虐待防止ネットワークと連携し，見守り体制の構築について検討する。
５　Ｆ女の介護放棄が重なっているので，Ｅ男の特別養護老人ホームへの措置入所の必要性を検討する。


【問題90の解答】３