第６回　「在宅死」を支えるために　その２　地域の取り組み

　死は等しくすべての人に訪れます。誰にも気兼ねをせず、愛情に包まれて、できればその瞬間を笑って迎えたいと望むとき、それがかなう場所をイメージしてみてください。
　住み慣れた地域にある、自分が生きてきた証のある自分のための空間――そこはやはり「わが家」ではないでしょうか。社会情勢が変わっていく中、「自宅で最期まで」をかなえるために、これからの地域のサポート体制はどうあるべきか考えます。

　日本では、自宅で死ねなくなった大きな理由として、在宅療養を支えてきた家族介護力の弱体化が進み、過重な負担に耐えきれなくなった家族が、本人を施設や病院に預けることが挙げられます。ですから、介護が必要な状態になっても家庭で暮らし続けられるためには、これまで家族が背負ってきた負担を社会が賄うシステムがどうしても必要になります。
　家族に一時的な休養をもたらすもののひとつに、日中施設に通って介護を受けるサービスや、一定期間施設に泊まって介護を受けるショートステイの利用があります。今後は、より重度の介護を要する人が利用できる施設をもっと増やしていかなくてはなりません。そして何より大切なのは、本人とその家族を、世代を超えたネットワークで地域が見守り支える本当のコミュニティが地域に再生されていくことです。

　在宅での暮らしの中に、緊急時を含む24時間365日いつでもケアを受けられる体制が存在することで、地域社会がひとつの施設や病院の役割を果たし、施設や病院と同様の安心が在宅に提供されます。
　そのためには、医療職が介護職に歩み寄り医療面のサポートを行い、介護職も必要とされる医療的な行為や看取りを含む終末期医療への対応を行うなど、医療と介護の一体化が欠かせません。最近では、テレビ電話を使用した安否確認や緊急時の対応システムを取り入れている地域もあり、ひとり暮らしや老老世帯、認知症や重病の患者であっても、可能な限り在宅生活が続けられる工夫が求められています。

　慣れ親しんだ地域で、温かい愛情に満ちたケアと見守りの中、安心と豊かさのある暮らしが提供され、そこでの死が安らかで満足なものであるならば、最期の場所は必ずしも自宅でなくてもよいはずです。
　既存のタイプの施設でも、自宅に近い環境と質の高いケアの提供、そして看取りまで行う努力が最近は垣間見られるようになっています。平成24年度から、国の費用支援のもと整備事業が始まった、バリアフリーの住環境にケアの専門家が常駐する「サービス付き高齢者向け住宅」では、在宅医療や訪問看護・介護がしっかりと結びつくことで、さまざまな高齢者が安心して生活できる新しい居住環境が期待されます。

　在宅で療養するにあたって、ケアにかかわるチームのメンバーにはどういう人たちがいるのか、どのようなサービスがどういう時に必要で、どうすれば受けられるのか、お金はどのくらいかかるのか、困った時にはどこに行って誰に相談すればよいのかなどなど、これらの情報不足とバラバラで見えてこない在宅支援体制は、地域住民に不安をもたらします。
　ですから、在宅にかかわる情報の集約や発信、一本化された相談窓口、各関係機関の連携や協働のためのコーディネートや監督機能などを統合したセンターのようなものが地域に必要なのです。

次回は、４月20日（金）更新予定です。