前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点がとれるまで繰り返しチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
6月分の確認テスト【問題と解答・解説】
問題(20問)と解答・解説
設問1
高額療養費の自己負担限度額は70歳未満の場合、所得水準ごとに3つの限度額が設けられている。
【解答】○:70歳未満の場合は、所得水準により、上位所得者、一般、低所得者の3区分が設けられており、それぞれに自己負担限度額が異なる。
【解答】○:70歳未満の場合は、所得水準により、上位所得者、一般、低所得者の3区分が設けられており、それぞれに自己負担限度額が異なる。
設問2
国民医療費総額は平成12年度から平成21年度まで、一貫して伸び続けている。
【解答】×:国民医療費総額は平成12年度、14年度、18年度にいずれも前年度を下回っており、一貫して伸び続けているわけではない。平成12年度からの介護保険制度の施行や、平成14年度および16年度の診療報酬改定等の影響が考えられる。
【解答】×:国民医療費総額は平成12年度、14年度、18年度にいずれも前年度を下回っており、一貫して伸び続けているわけではない。平成12年度からの介護保険制度の施行や、平成14年度および16年度の診療報酬改定等の影響が考えられる。
設問3
地域医療支援病院に必要とされる要件として、高度医療の提供能力がある。
【解答】×:高度医療の提供能力が要件とされているのは、地域医療支援病院ではなく、特定機能病院である。
【解答】×:高度医療の提供能力が要件とされているのは、地域医療支援病院ではなく、特定機能病院である。
設問4
医療にかかわるソーシャルワーカーは、医師の指示による診療補助が中心業務となる。
【解答】×:医療にかかわるソーシャルワーカーは、病院等の場において、社会福祉の立場から患者の抱える経済的、心理的・社会的問題解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図ることを業務とする。診療補助を行うのは看護師である。
【解答】×:医療にかかわるソーシャルワーカーは、病院等の場において、社会福祉の立場から患者の抱える経済的、心理的・社会的問題解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図ることを業務とする。診療補助を行うのは看護師である。
設問5
リハビリテーション医療では、患者の生命の尊重と個人の尊厳を保持しつつ、医療や福祉の情報を交換し、多職種のチームで対応することが求められている。
【解答】○:リハビリテーション医療は、全対人援助職種が関与し得るチームアプローチである点を理解し、患者の生命の尊重・個人の尊厳を大前提としながら、多職種間およびチームにおける情報交換を行う。
【解答】○:リハビリテーション医療は、全対人援助職種が関与し得るチームアプローチである点を理解し、患者の生命の尊重・個人の尊厳を大前提としながら、多職種間およびチームにおける情報交換を行う。
設問6
行政不服申立てとは、行政庁の違法な公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
【解答】×:行政不服申立ては、行政庁の違法・不当な公権力の行使に関して行政庁による救済(処分の取消しや変更)を求める制度である。行政庁の違法な公権力の行使に関する裁判所による救済(訴訟)を求める制度は行政事件訴訟である。
【解答】×:行政不服申立ては、行政庁の違法・不当な公権力の行使に関して行政庁による救済(処分の取消しや変更)を求める制度である。行政庁の違法な公権力の行使に関する裁判所による救済(訴訟)を求める制度は行政事件訴訟である。
設問7
行政不服審査法では、不服申立てとして、異議申立て、審査請求、再審査請求の3種類が認められている。
【解答】○:行政不服審査法に基づく不服申立てには、審査請求、異議申立て、再審査請求の3種類がある(行政不服審査法第3条)。
【解答】○:行政不服審査法に基づく不服申立てには、審査請求、異議申立て、再審査請求の3種類がある(行政不服審査法第3条)。
設問8
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であり、憲法条文に制限の可能性が明示されている場合に限り、制約を受ける。
【解答】×:基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、憲法条文に制限の可能性が明示されていない場合であっても、人権と人権との衝突を調整するため制約を受ける可能性がある。
【解答】×:基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、憲法条文に制限の可能性が明示されていない場合であっても、人権と人権との衝突を調整するため制約を受ける可能性がある。
設問9
憲法の基本的人権規定は、国又は地方公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人間にその効力が及ぶことはない。
【解答】×:憲法の人権規定は、公権力と私人との関係を規律するもので、権利の性質上当然私人間に適用されると解されるものを除いて、私人間には適用されないとされている。しかし、私人間であっても、基本的人権の考え方が適用されるべき場面があると考えられている(人権規定の私人間効力)。
【解答】×:憲法の人権規定は、公権力と私人との関係を規律するもので、権利の性質上当然私人間に適用されると解されるものを除いて、私人間には適用されないとされている。しかし、私人間であっても、基本的人権の考え方が適用されるべき場面があると考えられている(人権規定の私人間効力)。
設問10
憲法の基本的人権の保障は、特別の定めがある場合を除き、外国人には及ばない。
【解答】×:基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものと解されるものを除き、外国人に対しても等しく及ぶものと解されている(マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日))。
【解答】×:基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものと解されるものを除き、外国人に対しても等しく及ぶものと解されている(マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日))。
設問11
統合失調症の予後については、家族の感情(EE)が高いほど予後が良い。
【解答】×:統合失調症の予後については、家族の感情(EE)が高いほど予後が悪い。
【解答】×:統合失調症の予後については、家族の感情(EE)が高いほど予後が悪い。
設問12
昏迷は、うつに限ってみられるものである。
【解答】×:昏迷は、うつに限らず、統合失調症やヒステリーでもみられる。
【解答】×:昏迷は、うつに限らず、統合失調症やヒステリーでもみられる。
設問13
恐怖症性不安障害では、広場恐怖や社会恐怖などがみられる。
【解答】○:恐怖症性不安障害は、通常は危険とはいえない具体的な対象や状況などに恐怖を抱き、それを回避しようとする障害である。自律神経症状を伴う。
【解答】○:恐怖症性不安障害は、通常は危険とはいえない具体的な対象や状況などに恐怖を抱き、それを回避しようとする障害である。自律神経症状を伴う。
設問14
社会生活技能訓練(SST)は、主として認知症の進行防止に用いられる。
【解答】×:SSTは、主として精神障害者の対人関係や社会生活上の対応の仕方などの技能の習得を目的とした方法である。
【解答】×:SSTは、主として精神障害者の対人関係や社会生活上の対応の仕方などの技能の習得を目的とした方法である。
設問15
せん妄とは、高齢者にしばしばみられる睡眠障害の1つである。
【解答】×:せん妄とは、軽度から中等度の意識混濁に幻覚や妄想と精神運動興奮・不安を伴う意識障害のことである。
【解答】×:せん妄とは、軽度から中等度の意識混濁に幻覚や妄想と精神運動興奮・不安を伴う意識障害のことである。
設問16
我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。
【解答】×:自殺死亡率が最も高いのは、山梨県で、次いで新潟県、秋田県、高知県となる。一方、東京都や大阪府では低く、全国平均を下回っている(「平成24年中における自殺の状況」)。
【解答】×:自殺死亡率が最も高いのは、山梨県で、次いで新潟県、秋田県、高知県となる。一方、東京都や大阪府では低く、全国平均を下回っている(「平成24年中における自殺の状況」)。
設問17
30歳代男性では、自殺死亡数は悪性新生物による死亡数よりも多い。
【解答】○:30歳代の男性において、自殺は死因順位の第一位となっている。悪性新生物による死亡は第二位である。
【解答】○:30歳代の男性において、自殺は死因順位の第一位となっている。悪性新生物による死亡は第二位である。
設問18
中高年男性の自殺の原因の第一位は、経済・生活問題である。
【解答】×:40歳以上の男性の自殺原因の第一位は「健康問題」で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」の順であった(「平成24年中における自殺の状況」)。
【解答】×:40歳以上の男性の自殺原因の第一位は「健康問題」で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」の順であった(「平成24年中における自殺の状況」)。
設問19
アルコール依存症は自殺と関連が少ない。
【解答】×:アルコール依存症の症状には、うつ状態が多く認められ、うつ状態に起因する自殺の危険性が高い。
【解答】×:アルコール依存症の症状には、うつ状態が多く認められ、うつ状態に起因する自殺の危険性が高い。
設問20
警察庁の統計によると、平成24年中の自殺者数は、3万人を超えている。
【解答】×:警察庁の統計によると、平成24年中の自殺者数は、27,858人で、前年に比べ2,793人(9.1%)減少した(「平成24年中における自殺の状況」)。平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、15年ぶりに3万人を下回った。
【解答】×:警察庁の統計によると、平成24年中の自殺者数は、27,858人で、前年に比べ2,793人(9.1%)減少した(「平成24年中における自殺の状況」)。平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、15年ぶりに3万人を下回った。