介護福祉士国家試験（平成21年度・第22回）　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会福祉概論（８問） ｜老人福祉論（10問） ｜障害者福祉論（４問） ｜リハビリテーション論（４問） ｜社会福祉援助技術（演習を含む）（８問） ｜レクリエーション活動援助法（６問） ｜老人・障害者の心理（８問） ｜家政学概論（８問） ｜医学一般（12問） ｜精神保健（４問） ｜介護概論（８問） ｜介護技術（11問） ｜介護技術（事例）（９問） ｜形態別介護技術（11問） ｜形態別介護技術（事例）（９問） ｜

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　次のうち，発達障害者支援法が定める発達障害に該当しないものを一つ選びなさい。

１　身体的発達の遅れ
２　アスペルガー症候群その他の広汎【はん】性発達障害
３　学習障害
４　自閉症
５　注意欠陥多動性障害


【問題19の解答】　１

　障害者の手帳に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１　療育手帳は，身体障害者福祉法によって規定されている。
２　身体障害者手帳は，18歳未満の者には交付されない。
３　聴覚障害の身体障害者手帳は，障害等級が１級から５級の５段階に分かれている。
４　精神障害者保健福祉手帳は，知的障害者を対象に含んでいる。
５　精神障害者保健福祉手帳は，障害等級が１級から３級の３段階に分かれている。


【問題20の解答】　５

　障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１　障害者基本法は，「障害者の日」を定めている。
２　市町村障害者計画の策定は，努力義務である。
３　中央障害者施策推進協議会の委員は，厚生労働大臣が任命する。
４　障害者基本法は，障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
５　政府は，３年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。


【問題21の解答】　４

　障害者の雇用の促進等に関する法律についての次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１　国，地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は，2.1％である。
２　精神障害者を実雇用率に算定できる。
３　職場適応援助者（ジョブコーチ）は，平成17年の法改正により創設された。
４　国，地方公共団体の法定雇用率は，一般の民間企業より低く定められている。
５　発達障害者支援法に規定する発達障害者は，職場適応援助者（ジョブコーチ）の対象とならない。


【問題22の解答】　２