介護福祉士国家試験（平成21年度・第22回）　問題文

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会福祉概論 ｜老人福祉論（10問） ｜障害者福祉論（４問） ｜リハビリテーション論（４問） ｜社会福祉援助技術（演習を含む）（８問） ｜レクリエーション活動援助法（６問） ｜老人・障害者の心理（８問） ｜家政学概論（８問） ｜医学一般（12問） ｜精神保健（４問） ｜介護概論（８問） ｜介護技術（11問） ｜介護技術（事例）（９問） ｜形態別介護技術（11問） ｜形態別介護技術（事例）（９問） ｜

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　平成12年の「社会福祉事業法等改正」に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

１　第一種社会福祉事業の経営主体から市町村が除外された。
２　第一種社会福祉事業の経営主体になれるものとして，株式会社が追加された。
３　身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づく福祉サービスの利用は，措置制度から「支援費制度」へ移行することとなった。
４　社会福祉法人設立に当たっての施設の規模や資産の要件が引き上げられた。
５　養護老人ホームの利用が，市町村による措置から施設と利用者の直接契約になった。

（注）「社会福祉事業法等改正」とは，「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」のことである。


【問題１の解答】　３

　生活保護と介護に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

１　生活保護を受給中の介護保険第１号被保険者は，介護保険料を納付しなくてもよい。
２　40歳以上65歳未満の生活保護受給者で医療保険に加入していない者は，介護保険に加入することが義務づけられている。
３　生活保護を受給中の障害者は，必要とする介護の状況に応じて，生活保護から介護費用の支給を受けることができる。
４　介護保険施設の入所者は，生活保護が適用されない。
５　生活保護受給者の居宅介護支援は福祉事務所の社会福祉主事が行う。


【問題２の解答】　３

　社会福祉法人に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

１　法人は，収益事業を行うことは認められない。
２　法人設立の認可があれば，登記がなくても法人は成立する。
３　理事は，その法人の職員を兼務することができる。
４　法人は，必要に応じて監事を置くことができる。
５　入所施設を経営する法人は，解散することはできない。


【問題３の解答】　３

　社会福祉におけるサービス等の提供方法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１　介護保険制度における保険給付では，福祉用具の貸与や購入費の支給は行われていない。
２　生活保護における生活扶助は，原則として金銭給付である。
３　概算払いとは，利用者が費用をいったん全額立て替え，後に利用者負担分を除いた分の払い戻しを受ける方式である。
４　償還払いとは，費用の見込額を利用者に交付し，サービス利用後に精算する方式である。
５　契約制度の代表的な例として，児童福祉法による児童自立支援施設入所がある。


【問題４の解答】　２

　社会保障給付費に関する次の記述の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。

　平成12年度と平成18年度の我が国の制度別社会保障給付費の構成比を比較すると，□Ａ□は平成12年度50.1％，平成18年度51.4％となっており，最も高い割合で推移している。次いで高い割合を示している□Ｂ□も18.7％から18.6％とほぼ同水準で推移している。また，老人保健は，13.4％から11.6％とその割合をわずかに低下させている。一方□Ｃ□は，4.2％から6.7％と，その構成比を増加させている。

Ａ―Ｂ―Ｃ
１　年金保険―医療保険―介護保険
２　年金保険―介護保険―医療保険
３　介護保険―年金保険―医療保険
４　医療保険―介護保険―年金保険
５　医療保険―年金保険―介護保険

【問題５の解答】　１

　市町村が保険者となる国民健康保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１　傷病手当金の支給が義務づけられている。
２　一部負担金の割合は，年齢や所得にかかわりなく３割である。
３　健康保険とは異なり，出産育児一時金は支給されない。
４　保険料の算定は，世帯の負担能力に応じた応能負担方式によって統一されている。
５　高額療養費の自己負担限度額は，健康保険と同じである。


【問題６の解答】　５

　福祉・介護サービスの人材確保に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１　「福祉人材確保指針」の見直し（平成19年）では，ライフスタイルに応じた働きやすい労働環境の整備などが盛り込まれた。
２　「福祉人材確保指針」に基づき，国は３年に一度，介護福祉士の需給見通しを明らかにしなければならない。
３　「介護従事者処遇改善法」（平成20年）により，都道府県に福祉人材センターが設置されることになった。
４　介護報酬改定（平成21年度）では，介護従事者確保のための報酬の引上げは見送られた。
５　外国人介護従事者の受け入れのため，介護保険法改正（平成20年）で，出身国で医療又は介護の資格を取得していれば介護福祉士資格取得者とみなすこととされた。

（注）
１　「福祉人材確保指針」とは，社会福祉法第89条による「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」のことである。
２　「介護従事者処遇改善法」とは，「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」のことである。


【問題７の解答】　１

　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正の内容に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

１　介護福祉士の行う「介護等」が，「入浴，排せつ，食事その他の介護」へとより具体的に規定された。
２　欠格事由の規定が廃止された。
３　信用失墜行為の禁止の規定が廃止された。
４　新たに資質向上の責務が規定された。
５　介護福祉士の資格が業務独占となった。


【問題８の解答】　４