今日の一問一答
2026.08.12公開
福祉サービスの組織と経営
問1
社会福祉法人における評議員の選任・解任は，定款に定めることにより，理事長や理事会が決定することが可能である。
答え
正解
社会福祉法人における評議員の選任・解任については，理事長や理事会が決定することはできない。定款で定める評議員の選任・解任の方法としては，外部委員が参加する機関（評議員選任・解任委員会）を設置し，この機関の決定に従って行う方法がある。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
社会福祉法人における評議員の選任・解任については，理事長や理事会が決定することはできない。定款で定める評議員の選任・解任の方法としては，外部委員が参加する機関（評議員選任・解任委員会）を設置し，この機関の決定に従って行う方法がある。
回答が未選択です。
問2
社会福祉法人は，定款，貸借対照表，収支計算書，役員報酬基準等を公表しなければならない。
答え
正解
設問のとおり。社会福祉法人には，運営の透明性を確保するため，定款，貸借対照表，収支計算書，役員報酬基準等に関する公表義務がある。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。社会福祉法人には，運営の透明性を確保するため，定款，貸借対照表，収支計算書，役員報酬基準等に関する公表義務がある。
回答が未選択です。
問3
社会福祉施設を経営している社会福祉法人において，当該施設の管理者は法人の理事になることは禁止されている。
答え
正解
社会福祉法第44条第4項第3号に，社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては，当該施設の管理者が理事に含まれなければならないといった役員の資格が規定されている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
社会福祉法第44条第4項第3号に，社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては，当該施設の管理者が理事に含まれなければならないといった役員の資格が規定されている。
回答が未選択です。
問4
特定非営利活動法人は，収益事業を行うことができる。
答え
正解
特定非営利活動にかかる事業に支障がない限り，当該特定非営利活動にかかる事業以外の事業（その他の事業）を行うことができると規定されており，いわゆる収益事業を行うことが認められている。ただし，利益を生じたときは当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない（特定非営利活動促進法第5条）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
特定非営利活動にかかる事業に支障がない限り，当該特定非営利活動にかかる事業以外の事業（その他の事業）を行うことができると規定されており，いわゆる収益事業を行うことが認められている。ただし，利益を生じたときは当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない（特定非営利活動促進法第5条）。
回答が未選択です。
問5
一つの市町村のみに主たる事務所を置く特定非営利活動法人の所轄庁は，市町村長であると法に定められている。
答え
正解
特定非営利活動法人の所轄庁は，原則として主たる事務所が所在する都道府県の知事である。ただし，その事務所が一つの指定都市の区域内のみに所在する場合は，指定都市の長が所轄庁となる（特定非営利活動促進法第9条）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
特定非営利活動法人の所轄庁は，原則として主たる事務所が所在する都道府県の知事である。ただし，その事務所が一つの指定都市の区域内のみに所在する場合は，指定都市の長が所轄庁となる（特定非営利活動促進法第9条）。
回答が未選択です。
今週の穴埋め問題
2026.08.07公開
貧困に対する支援
問 1
生活保護法第９条に定める（ 必要即応 ）の原則に基づき、保護は要保護者の年齢別、性別、健康状態等その（ 個人 ）または（ 世帯 ）の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行われる。
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