今日の一問一答
2026.06.03公開
刑事司法と福祉
問1
更生保護行政をつかさどる国の機関は，厚生労働省である。
答え
正解
更生保護行政をつかさどる国の機関は，法務省である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
更生保護行政をつかさどる国の機関は，法務省である。
回答が未選択です。
問2
更生保護法の目的は，犯罪をした者に対して，本人との契約に基づき，適切な処遇を行うことにより再犯を防ぎ，自立と改善更生を助けることである。
答え
正解
更生保護の中核である保護観察は，「本人との契約」や意思には関係なく対象者に付される。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
更生保護の中核である保護観察は，「本人との契約」や意思には関係なく対象者に付される。
回答が未選択です。
問3
少年院に収容中の者に対する生活環境の調整は，仮退院決定前から開始する。
答え
正解
少年院からの仮退院の許可は地方更生保護委員会によって出される。その上で，生活環境の調整における調査の結果は重要な資料となるため，生活環境の調整は仮退院決定前から行われる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
少年院からの仮退院の許可は地方更生保護委員会によって出される。その上で，生活環境の調整における調査の結果は重要な資料となるため，生活環境の調整は仮退院決定前から行われる。
回答が未選択です。
問4
少年院に収容中の者に対する生活環境の調整は，少年院の法務技官によって行われる。
答え
正解
生活環境の調整は，保護観察所の長が行う。しかし，実務上では保護観察所の長の指示のもと，保護観察官又は保護司が行う。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
生活環境の調整は，保護観察所の長が行う。しかし，実務上では保護観察所の長の指示のもと，保護観察官又は保護司が行う。
回答が未選択です。
問5
少年院に収容中の者に対する生活環境の調整には，調整すべき事項に釈放後の就業先や通学先の確保が含まれる。
答え
正解
更生保護法において，「釈放後の住居，就業先その他の生活環境の調整を行うもの」と規定されている。また，犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則において，通学先の確保も含まれることが明記されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
更生保護法において，「釈放後の住居，就業先その他の生活環境の調整を行うもの」と規定されている。また，犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則において，通学先の確保も含まれることが明記されている。
回答が未選択です。
今週の穴埋め問題
2026.05.29公開
社会保障
問 1
2023（令和５）年度の社会保障費用統計によると、社会保障給付費の部門別では（ 年金 ）の割合が最も多く、次いで医療となっている。社会保障給付費の機能別では（ 高齢 ）の割合が最も多く、次いで保健医療となっている。
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