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今日の一問一答

2026.07.21公開

保健医療と福祉

問1

健康保険の保険者には，全国健康保険協会が含まれる。

答え

○
✕

正解

健康保険の保険者は，全国健康保険協会及び健康保険組合である（健康保険法第4条）。

不正解正しい答えは「 ○ 」

健康保険の保険者は，全国健康保険協会及び健康保険組合である（健康保険法第4条）。

回答が未選択です。

問2

後期高齢者医療制度の保険者は都道府県である。

答え

○
✕

正解

後期高齢者医療制度の保険者は，都道府県ではなく，各都道府県のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。保険料の徴収，被保険者資格の管理，医療給付申請の受付等の業務は市町村になるので，各都道府県にある後期高齢者医療広域連合と市町村が保険業務を共同して行っている。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

後期高齢者医療制度の保険者は，都道府県ではなく，各都道府県のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。保険料の徴収，被保険者資格の管理，医療給付申請の受付等の業務は市町村になるので，各都道府県にある後期高齢者医療広域連合と市町村が保険業務を共同して行っている。

回答が未選択です。

問3

後期高齢者医療制度では，各医療保険者から拠出される後期高齢者支援金が財源の一部となっている。

答え

○
✕

正解

後期高齢者医療制度の財源は，公費（国・都道府県・市町村）約5割，現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割，被保険者の保険料約1割となっている。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とした独立した保険制度であるが，その費用負担は公費と現役世代からの支援金で支えられている。

不正解正しい答えは「 ○ 」

後期高齢者医療制度の財源は，公費（国・都道府県・市町村）約5割，現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割，被保険者の保険料約1割となっている。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とした独立した保険制度であるが，その費用負担は公費と現役世代からの支援金で支えられている。

回答が未選択です。

問4

医療保険の保険給付は，現物給付に限られる。

答え

○
✕

正解

医療保険の保険給付は，現物給付だけではなく現金給付もある。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

医療保険の保険給付は，現物給付だけではなく現金給付もある。

回答が未選択です。

問5

療養の給付に要した費用の一部負担金の割合は，一律3割である。

答え

○
✕

正解

療養の給付に要した自己負担の額は医療費の一定割合とされており，義務教育就学前は2割負担，義務教育就学後から70歳未満は3割負担となっている。また70歳以上75歳未満では一般所得者等が2割負担であるが，現役並み所得者は3割負担となっている。さらに75歳以上では，一般所得者等が1割負担，一定以上所得者が2割負担，現役並み所得者が3割負担と，3区分が設定されている。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

療養の給付に要した自己負担の額は医療費の一定割合とされており，義務教育就学前は2割負担，義務教育就学後から70歳未満は3割負担となっている。また70歳以上75歳未満では一般所得者等が2割負担であるが，現役並み所得者は3割負担となっている。さらに75歳以上では，一般所得者等が1割負担，一定以上所得者が2割負担，現役並み所得者が3割負担と，3区分が設定されている。

回答が未選択です。