３月分の確認テスト【問題と解答・解説】

　85歳以上のおよそ２人に１人が、要支援又は要介護の認定を受けている。


【解答】○：要支援・要介護認定を受けている高齢者は、2008（平成20）年10月現在、85歳以上では56.3％と、２人に１人である。また、要支援・要介護認定者数のうち75歳以上が９割を超えている。

　離れて暮らす高齢者の呼び寄せにより、子との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。


【解答】×：1980（昭和55）年には69.0％あった子との同居率が、2006（平成18）年には43.9％、2010（平成22）年には42.2％と減少傾向にある。

　平成19年国民生活基礎調査によれば、65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。


【解答】○：65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯が22.5％、夫婦のみの世帯が29.8％で、合計が半数以上を占めている（平成19年国民生活基礎調査による）。

　要支援又は要介護の認定を受けた者のいる世帯の約５割が、単独世帯又は核家族世帯である。


【解答】○：要介護者等のいる世帯の約半数が高齢者単独世帯か核家族世帯（夫婦のみか、夫婦と未婚の子のみの世帯）である。65歳以上の者がいる世帯では７割が高齢者単独世帯及び核家族世帯である（平成22年国民生活基礎調査による）。

　自宅で高齢者の介護をしている者は、５割以上が働き盛りの年代の者で、介護のために退職する女性が多いことが社会問題となっている。


【解答】×：自宅で介護をしている者の６割以上が60歳以上、さらに３割近くが70歳以上の高齢者といった高齢者が高齢者を介護するという状況である。また、介護者の69.4％が女性であり（平成22年国民生活基礎調査による）、介護のために退職・転職・休職等をせざるを得ないことが増えている。

　平成19年国民生活基礎調査によれば、主な介護者は、同居の子の配偶者が最も多い。


【解答】×：主な介護者は、同居の子の配偶者ではなく、本人の配偶者が最も多く、全体の25.0％である。次に多いのは、同居の子で17.9％、同居の子の配偶者は14.3％で、３番目に多い。

　平成19年国民生活基礎調査によれば、同居している主な介護者の約７割は女性であり、特に中高年者が半数を超えている。


【解答】○：同居している主な介護者の約７割は女性である。女性の介護者のうち、60〜69歳が21.2％、70〜79歳が23.1％、80歳以上が8.1％と、60歳以上が全体の52.4％を占めている。

　介護保険制度以前の高齢者介護に関連する制度の問題として指摘されていたことについて：措置制度で行われていた老人福祉制度によるサービスでは、利用者が自由にサービスを選択できなかった。


【解答】○：措置制度の問題点として、措置権者である市町村がサービスの種類や提供機関等を決めるため、利用者がサービスを選択しづらいことが指摘されていた。

　介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて：特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担(費用徴収)は、所得に応じたものとなっていた。


【解答】○：介護保険制度以前の、老人福祉制度によるサービスは、「措置制度」により提供され、特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担は、利用者本人とその家族（扶養義務者）の所得に応じた費用徴収により賄われた。

　介護保険制度以前の高齢者介護に関連する制度の問題として指摘されていたことについて：措置制度で行われていた老人福祉制度によるサービスでは、競争原理がはたらかず、サービス内容が画一的になりがちであった。


【解答】○：措置制度の問題点として、市町村が直接または委託によりサービスを提供することが基本であるため、競争原理がはたらかず、サービスの内容が画一的になりがちであることが指摘されていた。

　介護保険制度以前の高齢者介護に関連する制度の問題として指摘されていたことについて：老人保健制度による訪問看護は、病院ではなく市町村の窓口に申請しなければならないため、利用しにくかった。


【解答】×：訪問看護の利用は医療機関の窓口に、訪問介護の利用は市町村の窓口に、それぞれ自分で申請する必要があり、利用しにくい点が問題として指摘されていた。

　介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて：特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。


【解答】×：介護保険制度以前は、医療供給体制の整備が福祉供給体制の整備よりも進んでいたこと等により、医療ニーズが低いにもかかわらず、一般病院への長期入院を余儀なくされるケース（社会的入院）が多く発生していた。

　介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて：特別養護老人ホームの利用者負担(費用徴収)が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。


【解答】○：介護保険制度以前は、中高所得者層の利用者負担が、特別養護老人ホームへの入所よりも、病院への入院のほうが低いこと等の理由から、病院などの医療施設への長期入院を余儀なくされるケース（社会的入院）が多く発生していた。

　平成７年の社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築に関する勧告」において、介護保険制度の確立のために必要なこととされた内容として：施設整備費は保険料に依拠し、制度運用の財源は公費に依存すること。


【解答】×：勧告では、増大する介護サービスのニーズに対し安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、基盤整備は一般財源に依拠するとしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきであるとした。

　要介護者に対する介護支援専門員の対応として：民生委員から「認知症がひどいらしくて近所から苦情が来ているし、失火の危険もあるので、老人ホームに入れてほしい。」との連絡があったので、居宅介護支援事業所内で協議した結果、直ちに介護老人福祉施設に入所申請を行った。


【解答】×：介護保険制度では、利用者が自らの選択により、可能な限りその居宅で生活を継続できるよう支援するものである。民生委員からの情報を元に、直ちに入所申請を行うことは適切ではない。

　介護保険、社会扶助について：介護保険制度は、保険料の見返りとして保険給付が位置付けられているため、その利用に当たっての心理的抵抗が少ないと言われている。


【解答】○：介護保険制度は、保険料を負担する見返りとして介護サービス等にかかる給付を受けるという関係をはっきりさせるとともに、介護サービス等の費用は国民の共同連帯の理念（相互扶助の精神）に基づいて支えていくという考え方を明確にした。そのため心理的抵抗が少ないと言われている。

　介護保険制度の実施状況について：居宅サービス利用者数よりも施設サービス利用者数が多いのは、要介護度が重くなる75歳以上の高齢者数が著しく増加しているためである。


【解答】×：平成18年度１か月平均の介護サービス利用者数約337万人のうち、居宅サービス利用者が約257万人、施設サービス利用者が約81万人と、施設サービス利用者数よりも、居宅サービス利用者数のほうが多い（平成21年度においても居宅サービス利用者数が約286万人、施設サービス利用者数が約83万人と傾向は同じ）。75歳を超えると要介護認定者割合は増え、75歳以上は要介護度が重くなる状況にある。

　社会保障について：公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。


【解答】○：生活保護は、社会保障制度の一つである公的扶助に含まれる。その他、社会保障に属する中心的な制度として、社会保険、社会福祉がある。

　日本の社会保険制度について：介護保険制度の被保険者には、自営業者が含まれる。


【解答】○：介護保険制度の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者と市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者であり、自営業者も含まれる。

　日本の社会保険制度について：介護保険制度は、被保険者の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う。


【解答】×：介護保険制度では、被保険者が要介護状態又は要支援状態になった場合に、必要な給付を行う。老齢・障害・死亡に関して所得を保障するなどの必要な給付を行うのは年金保険である。