保育士・月イチ確認テスト（４月）
2026.03.24
問1
学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められている。
答え
正解
中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和3年1月）に関する記述である。「多様な人々と協働しながら」「持続可能な社会の創り手」がキーワードである。
不正解正しい答えは「 ○ 」
中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和3年1月）に関する記述である。「多様な人々と協働しながら」「持続可能な社会の創り手」がキーワードである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和3年1月）に関する記述である。「多様な人々と協働しながら」「持続可能な社会の創り手」がキーワードである。
問2
SDGsとは、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられている「持続可能な開発目標」のことである。
答え
正解
SDGsは「持続可能な開発目標」と訳され、MDGsの後継として2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
SDGsは「持続可能な開発目標」と訳され、MDGsの後継として2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
SDGsは「持続可能な開発目標」と訳され、MDGsの後継として2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
問3
「特別支援教育の推進について（通知）」（平成19年）では、「特別な支援が必要と考えられる幼児児童生徒については、担任一人が責任をもって保護者の理解を得ることができるよう慎重に説明を行い、学校や家庭で必要な支援や配慮について、保護者と連携して検討を進めること」としている。
答え
正解
「特別支援教育の推進について（通知）」の「3．特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組」の「（2）実態把握」において、「特別支援教育コーディネーター等と検討を行った上で」と明記されており、「担任一人が責任をもって」とはされていない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
「特別支援教育の推進について（通知）」の「3．特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組」の「（2）実態把握」において、「特別支援教育コーディネーター等と検討を行った上で」と明記されており、「担任一人が責任をもって」とはされていない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
「特別支援教育の推進について（通知）」の「3．特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組」の「（2）実態把握」において、「特別支援教育コーディネーター等と検討を行った上で」と明記されており、「担任一人が責任をもって」とはされていない。
問4
いじめ防止対策推進法では、「児童等は、いじめを行ってはならない」と明確に規定されている。
答え
正解
いじめ防止対策推進法第4条に規定されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
いじめ防止対策推進法第4条に規定されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
いじめ防止対策推進法第4条に規定されている。
問5
「社会的養護の課題と将来像」（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会）は2017年に打ち出された。
答え
正解
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
問6
「新しい社会的養育ビジョン」では、社会的養育の対象は全ての子どもであり、家庭で暮らす子どもから代替養育を受けている子ども、その胎児期から自立までが対象となる。
答え
正解
「新しい社会的養育ビジョン」＜本文編＞のⅡ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の1「子どもの権利を基礎とした社会的養育の全体像」に記載されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「新しい社会的養育ビジョン」＜本文編＞のⅡ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の1「子どもの権利を基礎とした社会的養育の全体像」に記載されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「新しい社会的養育ビジョン」＜本文編＞のⅡ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の1「子どもの権利を基礎とした社会的養育の全体像」に記載されている。
問7
児童発達支援センターでは、障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援を行う。
答え
正解
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。
問8
心理療法担当職員は、児童心理治療施設にのみ配置が義務づけられている。
答え
正解
児童心理治療施設だけでなく、心理療法の対象児童が10人以上いる児童養護施設と児童自立支援施設、対象となる乳幼児または保護者が10人以上いる乳児院、対象となる母または子どもが10人以上いる母子生活支援施設においても、配置が義務づけられている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童心理治療施設だけでなく、心理療法の対象児童が10人以上いる児童養護施設と児童自立支援施設、対象となる乳幼児または保護者が10人以上いる乳児院、対象となる母または子どもが10人以上いる母子生活支援施設においても、配置が義務づけられている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童心理治療施設だけでなく、心理療法の対象児童が10人以上いる児童養護施設と児童自立支援施設、対象となる乳幼児または保護者が10人以上いる乳児院、対象となる母または子どもが10人以上いる母子生活支援施設においても、配置が義務づけられている。
問9
児童福祉司は、児童養護施設において配置が義務づけられている。
答え
正解
児童養護施設には、児童福祉司の配置は義務づけられていない。児童福祉司は児童相談所に配置される（児童福祉法第13条第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童養護施設には、児童福祉司の配置は義務づけられていない。児童福祉司は児童相談所に配置される（児童福祉法第13条第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童養護施設には、児童福祉司の配置は義務づけられていない。児童福祉司は児童相談所に配置される（児童福祉法第13条第1項）。
問10
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、5人または6人の児童を養育者の家庭において養育を行う取り組みである。
答え
正解
設問のとおり。5人または6人の児童を養育者の家庭において養育を行う（児童福祉法施行規則第1条の19第1項）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。5人または6人の児童を養育者の家庭において養育を行う（児童福祉法施行規則第1条の19第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。5人または6人の児童を養育者の家庭において養育を行う（児童福祉法施行規則第1条の19第1項）。
問11
児童養護施設運営指針では、入所時においては、子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図るとしている。
答え
正解
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
不正解正しい答えは「 ○ 」
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
問12
児童養護施設運営指針では、社会的養護における養育は、効果的な専門職の配置ができるよう、大規模な施設において行う必要があるとしている。
答え
正解
児童養護施設運営指針では、「児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である」としている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童養護施設運営指針では、「児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である」としている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童養護施設運営指針では、「児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である」としている。
問13
家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）は、退所後の児童に対する継続的な相談援助を行う。
答え
正解
家庭支援専門相談員は、対象児童の家庭復帰後も、対象児童やその保護者等に対して、継続的に相談援助を行う。
不正解正しい答えは「 ○ 」
家庭支援専門相談員は、対象児童の家庭復帰後も、対象児童やその保護者等に対して、継続的に相談援助を行う。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
家庭支援専門相談員は、対象児童の家庭復帰後も、対象児童やその保護者等に対して、継続的に相談援助を行う。
問14
家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）は、児童相談所等関係機関との連絡・調整を行う。
答え
正解
設問のとおり。そのほかにも、家庭支援専門相談員は、地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画なども行う。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。そのほかにも、家庭支援専門相談員は、地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画なども行う。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。そのほかにも、家庭支援専門相談員は、地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画なども行う。
問15
児童委員は、福祉事務所に必置とされている。
答え
正解
児童委員は民間ボランティアになるので、福祉事務所で必置という位置づけにはない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童委員は民間ボランティアになるので、福祉事務所で必置という位置づけにはない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童委員は民間ボランティアになるので、福祉事務所で必置という位置づけにはない。
問16
児童相談所の一時保護では、児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。
答え
正解
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
問17
「児童養護施設入所児童等調査結果（令和5年2月1日現在）」によると、児童養護施設入所児童の「被虐待経験あり」は全体の約3割であった。
答え
正解
被虐待経験とは家庭にて虐待を受けた経験があるということである。児童養護施設の入所児童については71.7％が「虐待経験あり」であった。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
被虐待経験とは家庭にて虐待を受けた経験があるということである。児童養護施設の入所児童については71.7％が「虐待経験あり」であった。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
被虐待経験とは家庭にて虐待を受けた経験があるということである。児童養護施設の入所児童については71.7％が「虐待経験あり」であった。
問18
養子縁組里親には、里親手当は支給されない。
答え
正解
法的にも家族となることを目指す養子縁組里親や親族里親に、里親手当は支給されない。養育里親と専門里親は、国から一時的に児童を委託されるので、里親手当が支給される。
不正解正しい答えは「 ○ 」
法的にも家族となることを目指す養子縁組里親や親族里親に、里親手当は支給されない。養育里親と専門里親は、国から一時的に児童を委託されるので、里親手当が支給される。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
法的にも家族となることを目指す養子縁組里親や親族里親に、里親手当は支給されない。養育里親と専門里親は、国から一時的に児童を委託されるので、里親手当が支給される。
問19
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、「社会福祉法」に定める第一種社会福祉事業である。
答え
正解
社会福祉法第2条第3項第2号で、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は第二種社会福祉事業と定められている。ファミリーホームは児童福祉法にも記載があるが、各種の社会福祉事業については社会福祉法で定められているので注意が必要である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
社会福祉法第2条第3項第2号で、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は第二種社会福祉事業と定められている。ファミリーホームは児童福祉法にも記載があるが、各種の社会福祉事業については社会福祉法で定められているので注意が必要である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
社会福祉法第2条第3項第2号で、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は第二種社会福祉事業と定められている。ファミリーホームは児童福祉法にも記載があるが、各種の社会福祉事業については社会福祉法で定められているので注意が必要である。
問20
フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）の業務として、養子縁組成立後の養親及び養子への支援がある。
答え
正解
フォスタリング機関は、里親養育に関する一連の支援を行うのであって、養子縁組に関する支援を行うわけではない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
フォスタリング機関は、里親養育に関する一連の支援を行うのであって、養子縁組に関する支援を行うわけではない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
フォスタリング機関は、里親養育に関する一連の支援を行うのであって、養子縁組に関する支援を行うわけではない。
