保育士・月イチ確認テスト（８月）
2026.08.15
問1
「令和4年人口動態統計」によると、死産率は1960（昭和35）年前後をピークとし、多少の増減はあるものの減少する傾向にある。
答え
正解
設問のとおり。1960（昭和35）年は千人あたり100.4人、2022（令和4）年は千人あたり19.3人と減少傾向にある。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。1960（昭和35）年は千人あたり100.4人、2022（令和4）年は千人あたり19.3人と減少傾向にある。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。1960（昭和35）年は千人あたり100.4人、2022（令和4）年は千人あたり19.3人と減少傾向にある。
問2
子ども・子育てビジョンは、2010（平成22）年に策定された。
答え
正解
子ども・子育てビジョンでは、チルドレンファースト、「生活と仕事と子育ての調和」が掲げられた。
不正解正しい答えは「 ○ 」
子ども・子育てビジョンでは、チルドレンファースト、「生活と仕事と子育ての調和」が掲げられた。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
子ども・子育てビジョンでは、チルドレンファースト、「生活と仕事と子育ての調和」が掲げられた。
問3
ぐ（虞）犯少年とは、犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者である。
答え
正解
ぐ（虞）犯少年とは、犯罪等を犯す虞（おそ）れのある、18歳未満の者をいう。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
ぐ（虞）犯少年とは、犯罪等を犯す虞（おそ）れのある、18歳未満の者をいう。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
ぐ（虞）犯少年とは、犯罪等を犯す虞（おそ）れのある、18歳未満の者をいう。
問4
子供の貧困対策に関する大綱では、「ひとり親のみならず、ふたり親世帯についても、生活が困難な状態にある世帯については、親の状況に合ったきめ細かな就労支援を進めていく」とされている。
答え
正解
「保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して子供を育てられる環境づくりを進める」ことについて示されている（第2の2の（3））。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して子供を育てられる環境づくりを進める」ことについて示されている（第2の2の（3））。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して子供を育てられる環境づくりを進める」ことについて示されている（第2の2の（3））。
問5
「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」（令和2年厚生労働省）によると、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）等であっても、体罰に該当する。
答え
正解
Ⅱ「しつけと体罰は何が違うのか」では、「ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）等は、体罰には該当しません」と記載されている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
Ⅱ「しつけと体罰は何が違うのか」では、「ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）等は、体罰には該当しません」と記載されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
Ⅱ「しつけと体罰は何が違うのか」では、「ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）等は、体罰には該当しません」と記載されている。
問6
障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーではない。
答え
正解
こども家庭庁ホームページ「ヤングケアラーとは」によると、障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーである。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
こども家庭庁ホームページ「ヤングケアラーとは」によると、障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
こども家庭庁ホームページ「ヤングケアラーとは」によると、障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーである。
問7
「新しい社会的養育ビジョン」（2017（平成29）年厚生労働省）によると、代替養育の目的の一つは、子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある。
答え
正解
代替養育の目的の一つとして、「子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある」と示されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
代替養育の目的の一つとして、「子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある」と示されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
代替養育の目的の一つとして、「子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある」と示されている。
問8
「令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」（厚生労働省）によると、2022（令和4）年の出生数は、2021（令和3）年に比べて減少している。
答え
正解
2022（令和4）年の出生数は77万759人で、2021（令和3）年の81万1622人に比べて減少している。
不正解正しい答えは「 ○ 」
2022（令和4）年の出生数は77万759人で、2021（令和3）年の81万1622人に比べて減少している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
2022（令和4）年の出生数は77万759人で、2021（令和3）年の81万1622人に比べて減少している。
問9
放課後児童支援員は、保育士資格や教員免許取得者でなければならない。
答え
正解
放課後児童支援員は、社会福祉士の資格を有する者などもなることができる（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第3項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
放課後児童支援員は、社会福祉士の資格を有する者などもなることができる（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第3項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
放課後児童支援員は、社会福祉士の資格を有する者などもなることができる（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第3項）。
問10
厚生労働省が公表した「令和5年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和5年5月1日現在）」によると、登録児童数が145万7384人となり、過去最高値となっている。
答え
正解
「令和5年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、登録児童数は145万7384人（前年比6万5226人増）とされ、過去最高値を更新している。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「令和5年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、登録児童数は145万7384人（前年比6万5226人増）とされ、過去最高値を更新している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「令和5年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、登録児童数は145万7384人（前年比6万5226人増）とされ、過去最高値を更新している。
問11
内閣府に設置された子ども・若者育成支援推進本部により「子供・若者育成支援推進大綱」が作成された。
答え
正解
2016（平成28）年2月9日、内閣府の子ども・若者育成支援推進本部において「子供・若者育成支援推進大綱」が作成され、2021（令和3）年4月6日、新たな大綱が作成された。
不正解正しい答えは「 ○ 」
2016（平成28）年2月9日、内閣府の子ども・若者育成支援推進本部において「子供・若者育成支援推進大綱」が作成され、2021（令和3）年4月6日、新たな大綱が作成された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
2016（平成28）年2月9日、内閣府の子ども・若者育成支援推進本部において「子供・若者育成支援推進大綱」が作成され、2021（令和3）年4月6日、新たな大綱が作成された。
問12
厚生労働省は、様々な人権問題に対処するため、幅広い世代・分野の出身者に人権擁護委員を委嘱している。
答え
正解
厚生労働省（厚生労働大臣）ではなく法務大臣から委嘱される。人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間のボランティアである。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
厚生労働省（厚生労働大臣）ではなく法務大臣から委嘱される。人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間のボランティアである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
厚生労働省（厚生労働大臣）ではなく法務大臣から委嘱される。人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間のボランティアである。
問13
わが国の出生数は、2019（令和元）年に90万人を割った。
答え
正解
2019（令和元）年の出生数は86万5239人で90万人を割り、「86万ショック」と呼ぶべき状況となった。2022（令和4）年の出生数は77万759人である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
2019（令和元）年の出生数は86万5239人で90万人を割り、「86万ショック」と呼ぶべき状況となった。2022（令和4）年の出生数は77万759人である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
2019（令和元）年の出生数は86万5239人で90万人を割り、「86万ショック」と呼ぶべき状況となった。2022（令和4）年の出生数は77万759人である。
問14
相談援助（ソーシャルワーク）の生活モデルでは、利用者のニーズを充足するために既存の社会資源を活用するだけでなく、利用者を取り巻く環境への適応力を強める援助をも行う。
答え
正解
生活モデルとは、問題の原因を「個人か社会（環境）か」と分けるのではなく、「人と環境が互いに作用し合うもの（相互作用）」としてとらえる。また、支援者は両者の接点に介入して支援を行う。
不正解正しい答えは「 ○ 」
生活モデルとは、問題の原因を「個人か社会（環境）か」と分けるのではなく、「人と環境が互いに作用し合うもの（相互作用）」としてとらえる。また、支援者は両者の接点に介入して支援を行う。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
生活モデルとは、問題の原因を「個人か社会（環境）か」と分けるのではなく、「人と環境が互いに作用し合うもの（相互作用）」としてとらえる。また、支援者は両者の接点に介入して支援を行う。
問15
ケースの発見の契機は、直接の来談、電話での受付、メールによる相談、訪問相談等、様々である。
答え
正解
ケースワーカーやソーシャルワーカーには、あらゆる機会を利用してケースの発見に努めることが求められている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
ケースワーカーやソーシャルワーカーには、あらゆる機会を利用してケースの発見に努めることが求められている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
ケースワーカーやソーシャルワーカーには、あらゆる機会を利用してケースの発見に努めることが求められている。
問16
地域の関係機関等と日頃から連携を強め、ケースの早期発見に努めることは必要である。
答え
正解
利用者から直接聞き取る情報に加えて、取り巻く環境から得られる情報も支援する上で重要なことから、普段からの連携が必要である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
利用者から直接聞き取る情報に加えて、取り巻く環境から得られる情報も支援する上で重要なことから、普段からの連携が必要である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
利用者から直接聞き取る情報に加えて、取り巻く環境から得られる情報も支援する上で重要なことから、普段からの連携が必要である。
問17
ソーシャルアクションとは、関係機関、専門職、住民と問題の解決に向けて、情報交換、学習、地域活動を通して相互の役割や違いを認め、既存の制度や組織の制約を超えて、多様的かつ多元的な価値観や関係性をつくりあげていくことをいう。
答え
正解
設問はネットワーキングについての説明文である。ソーシャルアクションとは、行政や議会などに個人や集団、地域住民の福祉ニーズに適合するような社会福祉制度やサービスの改善、整備、創造を促す方法である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
設問はネットワーキングについての説明文である。ソーシャルアクションとは、行政や議会などに個人や集団、地域住民の福祉ニーズに適合するような社会福祉制度やサービスの改善、整備、創造を促す方法である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
設問はネットワーキングについての説明文である。ソーシャルアクションとは、行政や議会などに個人や集団、地域住民の福祉ニーズに適合するような社会福祉制度やサービスの改善、整備、創造を促す方法である。
問18
福祉サービス第三者評価事業の普及促進等は、国の責務である。
答え
正解
社会福祉法第78条第2項で、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
社会福祉法第78条第2項で、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
社会福祉法第78条第2項で、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。
問19
児童養護施設等の社会的養護関係施設については、福祉サービス第三者評価を受けることが義務づけられている。
答え
正解
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設）については、3か年度毎に1回以上の第三者評価の受審及び毎年度の自己評価、それらの結果の公表が義務づけられている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設）については、3か年度毎に1回以上の第三者評価の受審及び毎年度の自己評価、それらの結果の公表が義務づけられている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設）については、3か年度毎に1回以上の第三者評価の受審及び毎年度の自己評価、それらの結果の公表が義務づけられている。
問20
成年後見制度は、社会福祉法を根拠として2000（平成12）年4月から施行された制度である。
答え
正解
成年後見制度は、1999（平成11）年の民法改正によって導入され、2000（平成12）年4月1日から施行されている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
成年後見制度は、1999（平成11）年の民法改正によって導入され、2000（平成12）年4月1日から施行されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
成年後見制度は、1999（平成11）年の民法改正によって導入され、2000（平成12）年4月1日から施行されている。
