保育士・月イチ確認テスト（６月）
2026.06.15
問1
児童相談所運営指針によれば、子どもが非行問題を有する場合には、里親委託は行わず、児童自立支援施設等の施設入所の措置をとらなければならない。
答え
正解
非行問題を抱える子どもであっても、専門里親への委託を行うことがあり、設問の内容は児童相談所運営指針には規定されてはいない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
非行問題を抱える子どもであっても、専門里親への委託を行うことがあり、設問の内容は児童相談所運営指針には規定されてはいない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
非行問題を抱える子どもであっても、専門里親への委託を行うことがあり、設問の内容は児童相談所運営指針には規定されてはいない。
問2
母子生活支援施設は、母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる児童福祉施設である。
答え
正解
施設の特性上、主に母親に対する支援が中心と思われがちだが、児童福祉法第38条に規定される児童福祉施設である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
施設の特性上、主に母親に対する支援が中心と思われがちだが、児童福祉法第38条に規定される児童福祉施設である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
施設の特性上、主に母親に対する支援が中心と思われがちだが、児童福祉法第38条に規定される児童福祉施設である。
問3
「児童養護施設入所児童等調査結果（令和5年2月1日現在）」（こども家庭庁）によると、母子生活支援施設入所世帯の母親の半数以上は就業していたが、就業している母親のうち「常用勤労者」は20％に満たなかった。
答え
正解
母子生活支援施設入所世帯の母親の59.6％は就業しているが、就業している母親では、「臨時・日雇・パート」が40.1％、「常用勤労者」が13.8％となっている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
母子生活支援施設入所世帯の母親の59.6％は就業しているが、就業している母親では、「臨時・日雇・パート」が40.1％、「常用勤労者」が13.8％となっている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
母子生活支援施設入所世帯の母親の59.6％は就業しているが、就業している母親では、「臨時・日雇・パート」が40.1％、「常用勤労者」が13.8％となっている。
問4
児童自立生活援助事業の対象者には、児童養護施設の対象となる18歳未満の児童は含まれない。
答え
正解
児童自立生活援助事業の対象は、義務教育を終了した満20歳未満の児童等や、満20 歳以上で学生であるなどその他の政令で定めるやむを得ない事情のある者で、児童養護施設入所の措置等を解除された者またはその他の都道府県知事が必要と認めたものとされ、18歳未満の児童も含まれる。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童自立生活援助事業の対象は、義務教育を終了した満20歳未満の児童等や、満20 歳以上で学生であるなどその他の政令で定めるやむを得ない事情のある者で、児童養護施設入所の措置等を解除された者またはその他の都道府県知事が必要と認めたものとされ、18歳未満の児童も含まれる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童自立生活援助事業の対象は、義務教育を終了した満20歳未満の児童等や、満20 歳以上で学生であるなどその他の政令で定めるやむを得ない事情のある者で、児童養護施設入所の措置等を解除された者またはその他の都道府県知事が必要と認めたものとされ、18歳未満の児童も含まれる。
問5
児童発達支援は、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の給付対象である。
答え
正解
対象者は療育の観点から集団療育及び個別療育を行うことが必要な主に未就学の障害児である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
対象者は療育の観点から集団療育及び個別療育を行うことが必要な主に未就学の障害児である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
対象者は療育の観点から集団療育及び個別療育を行うことが必要な主に未就学の障害児である。
問6
居宅訪問型保育事業は、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の給付対象である。
答え
正解
居宅訪問型保育事業は子ども・子育て支援新制度において、市町村の認可事業として位置づけられている地域型保育給付の対象となるサービスである。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
居宅訪問型保育事業は子ども・子育て支援新制度において、市町村の認可事業として位置づけられている地域型保育給付の対象となるサービスである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
居宅訪問型保育事業は子ども・子育て支援新制度において、市町村の認可事業として位置づけられている地域型保育給付の対象となるサービスである。
問7
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設である。
答え
正解
児童福祉法第38条に規定されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童福祉法第38条に規定されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童福祉法第38条に規定されている。
問8
助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることが難しい妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設である。
答え
正解
児童福祉法第36条に規定されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童福祉法第36条に規定されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童福祉法第36条に規定されている。
問9
野口幽香らは、託児・保育事業の先駆けである「二葉幼稚園」を創設した。
答え
正解
野口幽香と森嶋峰（美根）は、1900（明治33）年に、貧児にも華族幼稚園の子どもたちと同じように保育したいと願い、東京麹町の借家で6人の子どもたちを集めて「二葉幼稚園」を設立した。
不正解正しい答えは「 ○ 」
野口幽香と森嶋峰（美根）は、1900（明治33）年に、貧児にも華族幼稚園の子どもたちと同じように保育したいと願い、東京麹町の借家で6人の子どもたちを集めて「二葉幼稚園」を設立した。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
野口幽香と森嶋峰（美根）は、1900（明治33）年に、貧児にも華族幼稚園の子どもたちと同じように保育したいと願い、東京麹町の借家で6人の子どもたちを集めて「二葉幼稚園」を設立した。
問10
岩永マキは、1887（明治20）年に「岡山孤児院」を設立した。
答え
正解
岩永マキは明治から大正時代の社会事業家とされており、孤児の救済活動（現・浦上養育院）をしてきた。岩永マキによって始められた事業は、日本における奉仕活動の草分けとなった。岡山孤児院を設立したのは、石井十次である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
岩永マキは明治から大正時代の社会事業家とされており、孤児の救済活動（現・浦上養育院）をしてきた。岩永マキによって始められた事業は、日本における奉仕活動の草分けとなった。岡山孤児院を設立したのは、石井十次である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
岩永マキは明治から大正時代の社会事業家とされており、孤児の救済活動（現・浦上養育院）をしてきた。岩永マキによって始められた事業は、日本における奉仕活動の草分けとなった。岡山孤児院を設立したのは、石井十次である。
問11
2020（令和2）年の「国勢調査」（総務省）では、30～34歳の女性の約4割が未婚であった。
答え
正解
2020（令和2）年の国勢調査では、38.5％となっている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
2020（令和2）年の国勢調査では、38.5％となっている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
2020（令和2）年の国勢調査では、38.5％となっている。
問12
要保護児童対策地域協議会設置・運営指針によれば、情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
答え
正解
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる」と記載されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる」と記載されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる」と記載されている。
問13
要保護児童対策地域協議会設置・運営指針によれば、関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる。
答え
正解
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる」と記載されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる」と記載されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
指針第1章の2「要保護児童対策地域協議会の意義」の1つとして、「関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる」と記載されている。
問14
ノーマライゼーションとは、国民に対して最低限度の生活を保障することを意味し、「入所施設での生活を、より普通の生活に近づける」という考え方から始まった。
答え
正解
国民に対して最低限度の生活を保障することはナショナルミニマムという。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
国民に対して最低限度の生活を保障することはナショナルミニマムという。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
国民に対して最低限度の生活を保障することはナショナルミニマムという。
問15
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第1条には、「その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めること」が、定められている。
答え
正解
精神保健法は、1995（平成7）年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称され、「自立と社会経済活動への参加の促進のための援助」という福祉の要素が位置づけられ、従来の保健医療施策に加え、精神障害者の社会復帰等のための福祉施策の充実についても法律上、位置づけが強化された。
不正解正しい答えは「 ○ 」
精神保健法は、1995（平成7）年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称され、「自立と社会経済活動への参加の促進のための援助」という福祉の要素が位置づけられ、従来の保健医療施策に加え、精神障害者の社会復帰等のための福祉施策の充実についても法律上、位置づけが強化された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
精神保健法は、1995（平成7）年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称され、「自立と社会経済活動への参加の促進のための援助」という福祉の要素が位置づけられ、従来の保健医療施策に加え、精神障害者の社会復帰等のための福祉施策の充実についても法律上、位置づけが強化された。
問16
ノーマライゼーションとは、障害の有無にかかわらず、だれもが地域で普通に暮らせる社会を目指す理念である。
答え
正解
ノーマライゼーションには「一般化」「標準化」という意味があり、だれもが地域で普通に暮らせる社会を目指す理念である。
不正解正しい答えは「 ○ 」
ノーマライゼーションには「一般化」「標準化」という意味があり、だれもが地域で普通に暮らせる社会を目指す理念である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
ノーマライゼーションには「一般化」「標準化」という意味があり、だれもが地域で普通に暮らせる社会を目指す理念である。
問17
私たち人間の幸福追求について、国が福祉政策によって関与することはない。
答え
正解
日本の社会福祉は「福祉行政」といわれ、行政が主体となって展開されている。したがって、国が福祉政策をリードしていく体制にある。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
日本の社会福祉は「福祉行政」といわれ、行政が主体となって展開されている。したがって、国が福祉政策をリードしていく体制にある。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
日本の社会福祉は「福祉行政」といわれ、行政が主体となって展開されている。したがって、国が福祉政策をリードしていく体制にある。
問18
日本国憲法では、生存権を保障するため、最低限度の生活に関する基準を示している。
答え
正解
日本国憲法第25条では、生存権を保障しているが、最低限度の生活に関する基準を示しているのは厚生労働大臣である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
日本国憲法第25条では、生存権を保障しているが、最低限度の生活に関する基準を示しているのは厚生労働大臣である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
日本国憲法第25条では、生存権を保障しているが、最低限度の生活に関する基準を示しているのは厚生労働大臣である。
問19
セツルメント活動は、ロンドンのバーネット夫妻（Barnett, S. & H.）によるハル・ハウス、さらにはアダムズ（Addams, J.）の設立したシカゴのトインビーホールを拠点として展開された。
答え
正解
バーネット夫妻が設立したのがトインビーホールであり、アダムズが設立したのがハル・ハウスである。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
バーネット夫妻が設立したのがトインビーホールであり、アダムズが設立したのがハル・ハウスである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
バーネット夫妻が設立したのがトインビーホールであり、アダムズが設立したのがハル・ハウスである。
問20
1997（平成9）年の児童福祉法の改正では、児童家庭支援センターの創設、保育所入所手続きの変更、放課後児童健全育成事業の推進等が図られた。
答え
正解
設問のとおり。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。
