福祉用具購入費の支給

　肌に直接触れる用具を購入する際、費用面でのサポートが受けられます。

　福祉用具には、トイレや入浴に使われるなど「レンタル」という方法には適さないものもあります。このような福祉用具を使いたい場合には、「借りる」のではなく、「買う」ことになります。その際には購入費用の一部を支給され、これを福祉用具購入費といいます。
　福祉用具専門相談員という専門職からアドバイスを受けて、自分に合った用具を購入しましょう。

　お住まいの市町村から「要介護」と認定されていることが必要です。

　ご自身で福祉用具の販売会社と福祉用具を選び、購入することになりますが、まずはケアマネジャーに相談して下さい。

　次の５つの種目です。


（１）腰掛便座
（２）特殊尿器
（３）入浴補助用具
（４）簡易浴槽
（５）移動用リフトのつり具の部分

　購入額の９割が支給されます。ただし、購入できる福祉用具の総額が決められています。その額は、毎年４月１日からの１年間で総額10万円まで（自分で負担する額は１万円まで）です。
　たとえば、
平成20年４月に腰掛便座60,000円は○、その後６月に入浴補助用具30,000円も○
平成20年４月に腰掛便座100,000円は○、その後６月に入浴補助用具20,000円は×
平成20年４月に腰掛便座100,000円は○、翌年６月に簡易浴槽50,000円も○


　なお、福祉用具購入費は、福祉用具を実際に購入した後、市町村に申請して支給されます。つまり、まずは自費で購入し、その後、お金が戻ってくるという仕組みです（このような仕組みを「償還払い」といいます）。
　申請には、
・福祉用具の種目
・商品名
・製造事業者名
・販売事業者名
・購入にかかった費用
・購入した年月日
・福祉用具が必要である理由（ケアプランにその理由が書かれている場合には、それを一緒に提出すれば改めて必要ありません）
　を記載した申請書が必要です。
　また、申請書には、領収証と購入した福祉用具の概要がわかるパンフレットなどをつけなければなりません。