特定施設入居者生活介護

　有料老人ホームなどの入居者に対して、日常生活上の介護を行うサービスです。

　有料老人ホームなどの「特定施設」で生活している入居者に行われる、入浴や食事などの介護、洗濯や掃除などの家事、生活などに関する相談と助言、機能訓練などをいいます。“「特定施設」で生活している”ことが前提となっていますので、ご自宅で利用することはできませんし、またいわゆる「家賃」や「管理費」など、「特定施設」で生活するための費用がかかります。

　お住まいの市町村から「要介護」と認定されていることが必要です。

　ご自身で「特定施設」を選んで、施設と契約を結んでいただくことになります。「特定施設」の連絡先などについては、都道府県や市町村で知ることができます。具体的に施設を選ぶにあたっては、ご自身で施設のパンフレットなどを取り寄せたり、体験入居や見学をしたりしてご判断することになります。選択にあたって、そのポイントや選び方についてパンフレットにまとめている自治体もありますので、お尋ね下さい。

　“誰が介護をするのか”によって、「特定施設入居者生活介護」は次の２つに分けられます。いずれの場合でも、サービスの提供にあたっては、入居している施設（集合住宅）が責任をもちます。


（１）一般型特定施設入居者生活介護（その施設の職員が行う）
　その施設（集合住宅）の職員によって、まずケアプラン（これを「特定施設サービス計画」といいます）が立てられ、このケアプランに基づいて、入浴や排泄、食事などの介護も提供されます。必要なサービスはすべて、その施設（集合住宅）の職員でまかなわれます。


（２）外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（他の事業所を利用する）
　その施設（住宅）の職員は、ケアプランの作成と生活相談のみを行います（これを「基本サービス」といいます）。
　ケアプランに基づいて実際に、入浴や排泄、食事などの介護を提供するのは、施設（集合住宅）と契約を結んだ、施設（住宅）以外の介護サービス事業者です。つまり、主なサービスは“外部から”調達します。

　提供される「特定施設入居者生活介護」の種類によって異なります。
　「一般型特定施設入居者生活介護」の場合、利用者の要介護度によって異なります。
　「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の場合、まず「基本サービス」の利用に月あたりで一定額がかかります。これに、利用したサービスの種類と量に応じた利用料が加えられます。なお、要介護度によって、利用できるサービスの上限が決められています。

■東京都特別区の場合
○一般型特定施設入居者生活介護

○外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

　このほか、「訪問リハビリテーション」「通所介護」「通所リハビリテーション」「福祉用具貸与」「認知症対応型通所介護」が、外部サービスとして利用できます。その利用料は、それらのサービスを外部サービスとして利用しない場合の９割の額です（ただし、「福祉用具貸与」の場合はレンタル料の１割）。

○外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の「利用できるサービス料の上限」