サービスを利用するまでの手続き

　「要介護状態」または「要支援状態」と認定されるには、まず市町村に申請をして、要介護状態（要支援状態）であるのかどうか、要介護状態（要支援状態）であれば介護はどの程度必要なのかを判定してもらいます（これを「要介護認定（要支援認定）」といいます）。
　「要介護」と認定されれば、その介護の必要の程度に応じて、「要介護１」から「要介護５」の５つに区分されます（この区分を「要介護状態区分」といいます）。
　「要支援」と認定された場合は、「要支援１」と「要支援２」に区分されます（この区分を「要支援状態区分」といいます）。
　なお、「要介護」と「要支援」の違いとその区分に応じて、利用できるサービスの種類と量が異なってきます。

　「要介護認定」と「要支援認定」は、市町村に設置される「介護認定審査会」（保健、医療または福祉の専門家による第三者機関）で行われます。その前に、市町村によって「認定調査票」に基づいて「認定調査」が行われます。これは、申請をした高齢者の心身の状況やその環境などを調査するものです。調査では、この票の項目にそって質問をされるので、答えられるように準備しておきましょう。その後、「認定調査」の結果と高齢者の主治医の意見をもとに審査・判定が行われます。
　なお、認定の結果に納得がいかない場合は、｢介護認定審査会」に再調査を申し込むか、都道府県に設置される「介護保険審査会」で審査請求することができます。

　「要介護」または「要支援」と認定された後、サービスを利用するには、そのための「計画」をつくる必要があります。「計画」では、利用者である高齢者の依頼を受けて、心身の状況、生活環境、高齢者やその家族の希望などを考慮したうえで、サービスの種類と内容などが決定されます。これを「ケアプラン」といい、この業務にあたる専門職を「介護支援専門員（ケアマネジャー）」といいます。

　「要介護」と認定され、ご自宅でサービスを利用しながら生活を続ける場合には、ケアマネジメントを行う事業所（「居宅介護支援事業所」といいます）の介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプラン（正式な名称は「居宅サービス計画」）を作成します（利用者自らが作成することもできます）。
　居宅サービス計画書は７枚の表になっており、表１、２、３、７は次の通りです。
　第１表：居宅サービス計画書（１）
　第２表：居宅サービス計画書（２）
　第３表：週間サービス計画表
　第７表：サービス利用票（兼居宅サービス計画）


　また、「要介護」と認定されて、施設で生活をしようという場合には、その施設の担当者がケアプラン（この場合、正式な名称は「施設サービス計画」）をつくります。
　「要支援」と認定された場合には、「地域包括支援センター」がケアプラン（この場合、正式な名称は「介護予防サービス計画」）を作成します。なお、「要支援」と認定された場合には施設に入ることはできません）。

◆ワンポイント◆　ケアマネジャーはどうやって探すの？ 　ケアマネジャーの多くは「居宅介護支援事業所」というところで働いています。居宅介護支援事業所のリストは、要介護認定の通知と一緒に市町村から送られてきますが、その中からどうやって選べばいいかわからないかもしれません。ご近所さんにも評判を聞いたり（クチコミ）、地域包括支援センターや在宅介護支援センターで相談したりしてもよいでしょう。

　ここでは、特に「居宅サービス計画」（ご自宅で介護保険サービスを利用しながら生活を続ける場合に必要なプラン）の作成手順について考えてみます。

（１）居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）は、まず高齢者のご自宅を訪問し、その方の能力や生活環境などを見たり、話をしたりして評価します。そして、自宅で自立した日常生活を送るためにはどのような支援が必要か、またどのような課題があるのか把握します（これを「アセスメント」といいます）。

（２）次に、高齢者自身の希望とアセスメントに基づいて、ケアマネジャーがもっとも適切なサービスの組み合わせを考え、「居宅サービス計画」（以下、ケアプラン）の原案を作成します。
　これには、サービスの種類や内容、利用料、目標と達成時期などが記載されます。

（３）その後、「サービス担当者会議」を開いて、ケアプランの原案を検討し、正式なケアプランを決定します。「サービス担当者会議」とは、ケアプランの原案に盛り込んだサービス（例えば、ホームヘルプサービスやデイサービス）などの事業者の担当者や主治医を集めた会議です。ケアプランを作成したケアマネジャーも出席します。ここで、それぞれ専門的な視点から意見が出されます。もちろん、高齢者自身やご家族も参加できます。
　なお、決定されたケアプランは、内容、利用料などについて説明され、文書によって同意を得られなければならないとされています。実際にサービスを利用するには、利用する本人とサービスを提供する事業者とで契約を結ぶ必要があります。

（４）ケアプランが作成された後、ケアマネジャーはサービスの実施状況を把握し（高齢者についての継続的なアセスメントを含みます。これを「モニタリング」といいます）、必要に応じてケアプランを変更したり、サービス事業者などと連絡・調整を行ったりします。
　なお、「モニタリング」は、特に事情のない限り、少なくとも１か月に１回、高齢者の自宅を訪問したうえで面接して行わなければならないとされています。