12月分の確認テスト【問題と解答・解説】

　「児童の権利に関する条約」は，児童の生存と発達の確保のみならず，児童が意見を表明する権利や結社の自由について定めた条約である。


【解答】○：1989年に国連総会で採択された児童の権利に関する条約は，児童について，生存権や教育を受ける権利などにとどまらず，意見表明権，市民的自由権など幅広い権利を定めている。

　「児童の権利に関する条約」は，初めて子どもを保護の対象ととらえたことに大きな特徴がある。


【解答】×：「保護の対象」ではなく，初めて子どもを「権利を行使する主体」（能動的権利の主体）としてとらえたところに特徴がある。

　「児童の権利に関するジュネーブ宣言」には，子どもの余暇や遊びの権利が定められている。


【解答】×：ジュネーブ宣言には，具体的に，子どもの余暇や遊びの権利に関する項目はなく，心身の正常な発達保障，要保護児童の援助，危機時の児童最優先の援助，自活援助・搾取からの保護，児童の育成目標について定められている。

　児童及び妊産婦の福祉に関し，家庭その他からの相談に応じることは，市町村の業務の一つである。


【解答】○：児童福祉法第10条第1項第3号において，市町村は，「児童及び妊産婦の福祉に関し，家庭その他からの相談に応じ，必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと」と規定されている。

　労働力調査における労働力人口とは，15歳以上人口で，現在，就業している人数を指している。


【解答】×：労働力調査における労働力人口とは，15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものと定義されている。

　労働力調査（基本集計）における就業者は，従業上の地位から，自営業主，家族従業者，雇用者に区分される。


【解答】○：設問のとおり。労働力調査における就業者の集計方法としては，基本集計と詳細集計があるが，2011（平成23）年１月結果分から，共通の３区分となっている。

　「労働経済白書」（平成23年版）によれば，産業別の就業者数は，サービス業が農林漁業を抜き製造業に近づきつつある。


【解答】×：わが国の産業別就業者構成は，農林漁業中心の構造から，1970〜1980年代の製造業の拡大を経て，1990年代後半からサービス業就業者割合が産業別の１位となっている。

　「労働経済白書」（平成24年版）によれば，雇用者の非正規化が進み，「正規の職員・従業員」以外の者が，雇用者総数の半数を超えている。


【解答】×：1990年代半ば以降，正規の職員・従業員以外の割合は上昇する傾向にあり，現在も雇用者の非正規化が続いている。しかしながら，2011（平成23）年１〜３月期の正規の職員・従業員以外の割合は過去最高の35.4％，2012（平成24）年の1〜3月期は35.1で，半数を超えてはいない。

　保護観察は，大きく分けて，指導監督と補導援護の二つの側面から成り立っている。


【解答】○：設問のとおり。保護観察は，大きく分けて，権力的・監督的な性格を有する指導監督と，援助的・福祉的な性格を有する補導援護の二つの側面から成り立っている。

　保護観察の目的とは，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内で適切な処遇を行うことにより，再犯を防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者の自立と改善更生を助けることである。


【解答】○：保護観察は，矯正施設という社会から隔絶した施設内処遇ではなく，地域社会のなかで生活を送りながら適切な指導や必要な支援を行う社会内処遇を行うことで，対象者のより円滑な社会適応・改善更生を図ることを目的とする制度である。

　接触の確保や行状の把握が保護観察実施の前提であるから，転居又は７日以上の旅行をするときは，あらかじめ保護観察所長の許可を受けることが一般遵守事項に定められている。


【解答】○：設問のとおり。そのほかに，「健全な生活態度を保持すること」「保護観察官および保護司による指導監督を誠実に受けること」「住居を定め，その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること」等が一般遵守事項として定められている。

　特別遵守事項は，保護観察の枠組みを決定する重要な条件であるから，司法機関である裁判所の裁判官が決定している。


【解答】×：特別遵守事項は，保護観察所の長もしくは地方更生保護委員会が定める（更生保護法第52条）。

　保護観察官には，犯罪者や非行少年の更生保護ならびに犯罪の予防に関する事務に従事するために，医学，心理学，教育学，社会学などの専門的知識が必要とされる。


【解答】○：更生保護法第31条第2項において，保護観察官は，医学，心理学，教育学，社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき，保護観察，調査，生活環境の調整などに従事すると規定されている。

　保護司の資格要件としては，職務の遂行に必要な熱意および時間的余裕さえあればよい。


【解答】×：保護司は，?@人格および行動について社会的信望を有すること，?A職務の遂行に必要な熱意および時間的余裕を有すること，?B生活が安定していること，?C健康で活動力を有することの四つすべての条件を具備することが資格要件となっている（保護司法第3条第1項）。

　ILOが提唱したディーセントワークは労働の中身を問わないものであるが，ワークフェアは労働の中身の改善を第1の目標とする。


【解答】×：ディーセントワークとは，働きがいのある人間らしい仕事を意味し，労働の中身が問われている。一方，ワークフェアは，福祉サービスを受けるために義務づけられた就労であり，労働の中身は問われない。

　近代の社会変動においては，世俗化と呼ばれるように，社会と文化の諸領域が，宗教の制度や象徴の支配から離脱する過程が見られる。


【解答】○：世俗化とは，社会や文化の諸領域が宗教の制度や象徴の支配から離脱する過程である。一般的には，宗教や超自然観念が現世的思考法や科学的見方にとって代わられる過程のことであり，近代化の一側面とされる。

　平均寿命とは，現在の死亡状況が今後も変化しないという想定のもとで０歳児があと何年生きられるのかを示す期待値である。


【解答】○：設問のとおり。一国の保健衛生の水準を評価する指標として用いられている。

　限界集落とは，過疎化と高齢化によって65歳以上人口が半数を超え，共同体機能の維持が困難になっている集落である。


【解答】○：大野晃の定義によると，限界集落とは，65歳以上の高齢者が集落人口の50％を超え，共同活動の機能が急速に低下し，社会生活の維持が困難な状態にある集落をいう。

　将来所属することが確実視される集団の価値や行動様式をあらかじめ学習しておくことを，一次的社会化という。


【解答】×：設問の内容は，マートン（Merton,R.K.）が提唱した予期的社会化の説明である。一次的社会化とは，人格形成において重要な役割を担う，幼児期から児童期にかけて行われる社会化のことをいう。

　準拠集団は，個人の態度形成や行動の準拠となる集団であり，非所属集団は含まない。


【解答】×：準拠集団は非所属集団を含む。準拠集団は確かに所属集団からなることが多いが，かつて所属した集団，あるいは将来所属したい集団など非所属集団もまた，人々の態度形成や行動の準拠となり得る。