６月分の確認テスト【問題と解答・解説】

　高額療養費の自己負担限度額は70歳未満の場合、所得水準ごとに３つの限度額が設けられている。


【解答】○：70歳未満の場合は、所得水準により、上位所得者、一般、低所得者の３区分が設けられており、それぞれに自己負担限度額が異なる。

　国民医療費総額は平成12年度から平成21年度まで、一貫して伸び続けている。


【解答】×：国民医療費総額は平成12年度、14年度、18年度にいずれも前年度を下回っており、一貫して伸び続けているわけではない。平成12年度からの介護保険制度の施行や、平成14年度および16年度の診療報酬改定等の影響が考えられる。

　地域医療支援病院に必要とされる要件として、高度医療の提供能力がある。


【解答】×：高度医療の提供能力が要件とされているのは、地域医療支援病院ではなく、特定機能病院である。

　医療にかかわるソーシャルワーカーは、医師の指示による診療補助が中心業務となる。


【解答】×：医療にかかわるソーシャルワーカーは、病院等の場において、社会福祉の立場から患者の抱える経済的、心理的・社会的問題解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図ることを業務とする。診療補助を行うのは看護師である。

　リハビリテーション医療では、患者の生命の尊重と個人の尊厳を保持しつつ、医療や福祉の情報を交換し、多職種のチームで対応することが求められている。


【解答】○：リハビリテーション医療は、全対人援助職種が関与し得るチームアプローチである点を理解し、患者の生命の尊重・個人の尊厳を大前提としながら、多職種間およびチームにおける情報交換を行う。

　行政不服申立てとは、行政庁の違法な公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。


【解答】×：行政不服申立ては、行政庁の違法・不当な公権力の行使に関して行政庁による救済（処分の取消しや変更）を求める制度である。行政庁の違法な公権力の行使に関する裁判所による救済（訴訟）を求める制度は行政事件訴訟である。

　行政不服審査法では、不服申立てとして、異議申立て、審査請求、再審査請求の３種類が認められている。


【解答】○：行政不服審査法に基づく不服申立てには、審査請求、異議申立て、再審査請求の３種類がある（行政不服審査法第３条）。

　基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であり、憲法条文に制限の可能性が明示されている場合に限り、制約を受ける。


【解答】×：基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、憲法条文に制限の可能性が明示されていない場合であっても、人権と人権との衝突を調整するため制約を受ける可能性がある。

　憲法の基本的人権規定は、国又は地方公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人間にその効力が及ぶことはない。


【解答】×：憲法の人権規定は、公権力と私人との関係を規律するもので、権利の性質上当然私人間に適用されると解されるものを除いて、私人間には適用されないとされている。しかし、私人間であっても、基本的人権の考え方が適用されるべき場面があると考えられている（人権規定の私人間効力）。

　憲法の基本的人権の保障は、特別の定めがある場合を除き、外国人には及ばない。


【解答】×：基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものと解されるものを除き、外国人に対しても等しく及ぶものと解されている（マクリーン事件判決（最高裁昭和53年10月４日））。

　統計法は、公的統計の体系的かつ効率的な整備およびその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展および国民生活の向上に寄与することを目的としている。


【解答】○：公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとして、統計法の目的を設問のとおりとしている。

　社会調査の調査者は、調査対象者の求めに応じて、調査データの提供先と使用目的を知らせなければならない。


【解答】○：社会調査によって得られた調査データは重要な個人情報であるため、設問のとおり取り扱われなければならない。なお、使用目的以外の用途に使われることのないよう常に配慮しなければならない。

　全数調査（悉皆調査）は、信頼性の高いデータが得られること、時間・労力・費用が節減できること、などの利点がある。


【解答】×：全数調査（悉皆調査）は、調査対象者を全員くまなく調査する方法で、信頼性の高いデータが得られるというメリットがある一方、標本調査と比べると、時間・労力・費用がかかる。

　標本調査とは、調査対象となる集団の一部を抽出し、標本の特性を推測する方法である。


【解答】×：標本調査は、母集団から標本を抽出して調査したデータから母集団の特性を推測する方法である。

　クロス集計表については、２つの変数の関連を示す係数を計算することはできない。


【解答】×：クロス集計表では、カイ２乗（χ２）検定などを用いると、２つの変数の関連を示す係数を計算することができる。

　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、関係機関やボランティア等との連携を行い、利用者の自立生活を地域で総合的かつ包括的に支える社会福祉士の役割が期待されるようになった。


【解答】○：改正により、社会福祉士には、利用者が自立生活を営むことができるよう、関係するさまざまな関係機関やボランティア等との連携を図り、総合的かつ包括的に援助していく役割が期待されるようになった。

　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、社会福祉士の役割として、利用者の生活を総合的かつ包括的に援助するために、連携が必要な他分野の専門職を統括する役割を担うことが明確にされた。


【解答】×：改正に伴い、社会福祉士の役割として、利用者の生活を総合的かつ包括的に援助するために、他分野の専門職との連携や橋渡しを行うことが明確にされた。社会福祉士は他分野の専門職を統括する立場にはない。

　社会福祉士は、その業務を行うに当たり、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。


【解答】○：設問のとおり（法第47条第１項）。なお、福祉サービス関係者等とは福祉サービスを提供する者または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者と定義されている（法第２条第１項）。

　国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）によるソーシャルワークの定義と解説において、ソーシャルワークによる介入の範囲は、個人に焦点を置いた心理社会的プロセスから社会政策、社会計画および社会開発への参画にまで及ぶとされている。


【解答】○：「ソーシャルワークの定義」によると、ソーシャルワークによる介入の範囲は、主として個人に焦点を置いた心理社会的プロセスから社会政策、社会計画および社会開発への参画にまで及ぶとされている。

　YMCAは、キリスト教の信仰を深める青年運動として始められ、個別面接を繰り返すことによって、心理的な側面を重視した面接技法の体系化を進めた。


【解答】×：YMCAは、祈祷会や聖書研究会を行うことを目的とし、クラブ活動などのグループ経験を通して、個人の成長や発達を促し、生活技術の指導を行った。後のグループワークの源流の一つとなった。