第20回介護福祉士国家試験　問題正答番号

・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。

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｜社会福祉概論（８問）｜障害者福祉論（４問）｜リハビリテーション論（４問）｜社会福祉援助技術（演習を含む）（８問）｜レクリエーション活動援助法（６問）｜老人・障害者の心理（８問）｜家政学概論（８問）｜医学一般（12問）｜精神保健（４問）｜介護概論（８問）｜介護技術（11問）｜介護技術（事例）（９問）｜形態別介護技術（11問）｜形態別介護技術（事例）（９問）｜

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　我が国の高齢者保健福祉施策の発展に関する次の記述の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。


　平成元年12月の[　Ａ　]は，高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備の促進を図った。平成６年３月の[　Ｂ　]は，年金・医療・福祉の社会保障の財源構造の転換を提言した。平成９年12月には[　Ｃ　]が制定され，介護サービスの充実が図られた。


Ａ―Ｂ―Ｃ
１　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「2015年の高齢者介護」―介護保険法
２　高齢社会対策基本法―「21世紀福祉ビジョン」―社会福祉法
３　高齢社会対策基本法―「2015年の高齢者介護」―介護保険法
４　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「21世紀福祉ビジョン」―社会福祉法
５　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「21世紀福祉ビジョン」―介護保険法


【問題９の解答】５

　老人福祉における行政機関等に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


Ａ　市町村は，必要に応じて養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所の措置を採らなければならない。
Ｂ　民生委員は，市町村長，福祉事務所長の事務の執行に協力するものとされている。
Ｃ　市町村は，老人の福祉に関して，必要な実情の把握に努めると同時に，必要な情報の提供や相談，調査，指導を行わなければならない。
Ｄ　福祉事務所には，査察指導を行う介護支援専門員を置かなければならない。


（組み合わせ）
　　Ａ　 Ｂ　 Ｃ　 Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　×
４　×　○　×　○
５　×　×　○　×


【問題10の解答】１

　「指定介護老人福祉施設の運営基準」とその解釈に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。


１　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員は，入所者の心身の状況や置かれている環境をアセスメントして施設サービス計画を作成するが，居宅で日常生活を営むことができるかどうかについては検討する必要はない。
２　地域で保健・医療との連携が確保できれば，入院治療を必要とする入所者のための協力病院を定める必要はない。
３　介護サービス情報の公表制度が始まったので，自らサービスの質の評価を行う必要はなくなった。
４　入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置しなければならない。
５　入所者の経済的負担があれば，従業者以外の者による介護を提供してもよい。


（注）「指定介護老人福祉施設の運営基準」とは，「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」のことである。


【問題11の解答】４

　介護保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。


１　介護保険法第１条は，法の主要な目的として，「要介護状態の改善及び介護予防」を明記している。
２　生活保護の受給者は，原則として介護保険制度の被保険者にならない。
３　保険料の徴収は，第１号被保険者については市町村（特別区を含む。）が行い，第２号被保険者については医療保険者が行う。
４　要介護及び要支援の認定は，併せて６つに区分して行われる。
５　保険給付の費用に対する国の負担は，市町村が給付した費用の100分の50である。


【問題12の解答】３

　地域包括支援センターに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


Ａ　市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて，適切，公正かつ中立な運営を確保する。
Ｂ　保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員の３職種，あるいはそれらに準ずる者を置く。
Ｃ　被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のために必要な援助事業を行う。
Ｄ　地域包括支援センターが行う包括的支援事業の財源は，税のみで賄われる。


（組み合わせ）
　　Ａ　 Ｂ　 Ｃ　 Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　○　○
４　×　○　×　×
５　×　×　○　○


【問題13の解答】１

　介護保険制度における介護サービス情報の公表制度に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。


Ａ　利用者の権利擁護，サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るためのものである。
Ｂ　原則として，１年間の介護報酬の額が100万円を超えるすべての介護サービス事業者に都道府県知事への報告が義務づけられている。
Ｃ　指定情報公表センターは，全国に１か所である。
Ｄ　指定調査機関は，市町村長が指定する。


（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ａ　Ｄ
４　Ｂ　Ｃ
５　Ｃ　Ｄ


【問題14の解答】正答なし


※採点上の取扱い：全員に得点する。
理由：問題文Aについては、正しい。
　Bについては、報告が義務付けられているのは100万円を超える事業所についてであり、事業者全体として100万円を超える場合ではないので、誤りである。
　Cについては、各都道府県に一か所を指定することとなっているため誤りである。
Dについては、都道府県知事が指定するものであり誤りである。
　したがって、正答となる選択肢がない。

　有料老人ホームに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


Ａ　社会福祉法の第一種社会福祉事業に位置づけられている。
Ｂ　類型としては，介護付有料老人ホーム，住宅型有料老人ホーム，健康型有料老人ホームがある。
Ｃ　設置しようとする者は，あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
Ｄ　設置者には，介護等の内容に関する情報開示が義務づけられている。


（組み合わせ）
　　Ａ　 Ｂ　 Ｃ　 Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　×　×　○
３　×　○　○　○
４　×　○　×　○
５　×　×　○　×


【問題15の解答】３

　次の施設のうち，老人福祉法に基づく老人福祉施設に該当しないものを一つ選びなさい。


１　養護老人ホーム
２　軽費老人ホーム
３　老人福祉センター
４　老人介護支援センター
５　介護老人保健施設


【問題16の解答】５

　老人福祉計画に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


Ａ　老人福祉計画には，全国計画，都道府県計画及び市町村計画がある。
Ｂ　市町村は，地方自治法の基本構想に即して，老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画を定める。
Ｃ　市町村老人福祉計画は，市町村老人保健計画及び市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成される。
Ｄ　国及び地方公共団体は，市町村老人福祉計画の達成に資する事業を行う者に対し，必要な援助を与えるように努める。


（組み合わせ）
　　Ａ　 Ｂ　 Ｃ　 Ｄ
１　○　○　×　○
２　○　×　○　○
３　○　×　○　×
４　×　○　○　○
５　×　○　×　×


【問題17の解答】４

　成年後見制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。


１　法定後見制度は，後見，保佐の二つの制度から構成されている。
２　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する。
３　市町村長は，65歳以上の者につき，その福祉を図るために特に必要があると認めるときは，民法に規定する審判の請求をすることができる。
４　成年後見人には，社会福祉協議会等の社会福祉法人や福祉関係の公益法人等を選任することが認められている。
５　家庭裁判所は，成年被後見人の財産の中から，相当な報酬を成年後見人に与えることができる。


【問題18の解答】１