平成20年度(第21回)介護福祉士国家試験 問題文
障害者福祉論・4問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|社会福祉概論(8問) |老人福祉論(10問) |リハビリテーション論(4問) |社会福祉援助技術(演習を含む)(8問) |レクリエーション活動援助法(6問) |老人・障害者の心理(8問) |家政学概論(8問) |医学一般(12問) |精神保健(4問) |介護概論(8問) |介護技術(11問) |介護技術(事例)(9問) |形態別介護技術(11問) |形態別介護技術(事例)(9問) |
|社会福祉概論(8問) |老人福祉論(10問) |リハビリテーション論(4問) |社会福祉援助技術(演習を含む)(8問) |レクリエーション活動援助法(6問) |老人・障害者の心理(8問) |家政学概論(8問) |医学一般(12問) |精神保健(4問) |介護概論(8問) |介護技術(11問) |介護技術(事例)(9問) |形態別介護技術(11問) |形態別介護技術(事例)(9問) |
問題19
障害者の権利等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「障害者の権利宣言」は,1970年の第25回国連総会において決議された。
2 国連は,1990年からの10年間を「国連障害者の十年」とした。
3 「国連障害者の十年」に先立ち,アメリカ合衆国はADA(障害をもつアメリカ人法)を制定した。
4 障害者基本法では,障害者を身体障害又は知的障害のある者とした。
5 「障害者の権利に関する条約」は,2006年の第61回国連総会において採択され,2007年には日本政府も署名した。
【問題19の解答】5
1 「障害者の権利宣言」は,1970年の第25回国連総会において決議された。
2 国連は,1990年からの10年間を「国連障害者の十年」とした。
3 「国連障害者の十年」に先立ち,アメリカ合衆国はADA(障害をもつアメリカ人法)を制定した。
4 障害者基本法では,障害者を身体障害又は知的障害のある者とした。
5 「障害者の権利に関する条約」は,2006年の第61回国連総会において採択され,2007年には日本政府も署名した。
【問題19の解答】5
問題20
障害者基本計画に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 平成15年度から平成21年度までの7か年の計画である。
B 重点的に取り組むべき課題の一つとして,アジア太平洋地域における域内協力の強化について記述している。
C 情報のバリアフリー化の推進について記述している。
D 施設サービスに関しては言及していない。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題20の解答】3
A 平成15年度から平成21年度までの7か年の計画である。
B 重点的に取り組むべき課題の一つとして,アジア太平洋地域における域内協力の強化について記述している。
C 情報のバリアフリー化の推進について記述している。
D 施設サービスに関しては言及していない。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題20の解答】3
問題21
障害者の外出支援に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 道路交通法では,身体障害者用の車いすは,自転車と同じ軽車両に区分される。
2 道路交通法では,目が見えない者が道路を通行するときは,介護者が同行する場合以外は,つえを携え,又は盲導犬を連れていなければならない。
3 身体障害者補助犬法では,身体障害者補助犬を盲導犬及び介助犬の2種類としている。
4 視覚障害者誘導用ブロックのうち,線状ブロックは,段差の存在等の警告又は注意喚起を行うために路面に敷設される。
5 視覚障害者誘導用ブロックの表面の色彩は,原則黄色とする。
【問題21の解答】5
1 道路交通法では,身体障害者用の車いすは,自転車と同じ軽車両に区分される。
2 道路交通法では,目が見えない者が道路を通行するときは,介護者が同行する場合以外は,つえを携え,又は盲導犬を連れていなければならない。
3 身体障害者補助犬法では,身体障害者補助犬を盲導犬及び介助犬の2種類としている。
4 視覚障害者誘導用ブロックのうち,線状ブロックは,段差の存在等の警告又は注意喚起を行うために路面に敷設される。
5 視覚障害者誘導用ブロックの表面の色彩は,原則黄色とする。
【問題21の解答】5
問題22
障害者自立支援法の地域生活支援事業に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によるサービス提供を目的としている。
B 重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため,日常生活用具の給付事業がある。
C 身近な市町村を中心にしているため,都道府県が実施する事業はない。
D 障害者に対しての住居の利用のための地域生活支援事業として,共同生活援助(グループホーム),共同生活介護(ケアホーム)の2種類がある。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題22の解答】1
A 地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によるサービス提供を目的としている。
B 重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため,日常生活用具の給付事業がある。
C 身近な市町村を中心にしているため,都道府県が実施する事業はない。
D 障害者に対しての住居の利用のための地域生活支援事業として,共同生活援助(グループホーム),共同生活介護(ケアホーム)の2種類がある。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題22の解答】1