サービスの利用限度

　介護保険制度では、「要介護」と「要支援」の違い及びその区分に応じて、利用できるサービスの量の上限が決められています。その範囲内であれば、基本的にサービスを自由に組み合わせて利用することができます。これを理解するには、まずサービスにかかる費用がどのように決められているのか、ということを説明しなければなりません。
　サービスにかかる費用は、サービスの種類ごとに、その内容や要介護状態区分（もしくは要支援状態区分）によって決められています。たとえば、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」の場合、入浴や食事などの介護を30分未満利用した際は「いくら」という具合です。
　ただし、これは「金額」ではなく、「単位」で定められています。「訪問介護」で入浴や食事の介護を30分未満利用した場合は、「254単位（１回あたり）」です。これに、１単位の「単価」をかけて「金額」を出します。この「単価」は、地域とサービスによって、10円〜11.05円まで差があります。

　なぜ、このような仕組みをとっているのでしょうか。介護は「人」によってまかなわれるサービスです。地域によって人件費などが異なるので、全国どこでも同じ料金というわけにはいきません。すると、たとえば北海道では「○○円」、東京では「△△円」と、サービスごとに決めなければなりませんが、それぞれ「金額」を明記していたのでは、大変です。一覧表にしたら、膨大な量になるでしょう。そのため、このような仕組みになっているのです。

　さて、肝心の「利用できるサービス量の上限」ですが、これは要介護（要支援）状態区分に応じて次の「単位」を上限としています（下表）。

　「訪問介護」で入浴や食事の介護を30分未満利用する場合は、１回あたり254単位ですから、極端にいえば、要介護５と認定された人では、１月に141回（35,830単位÷254単位＝141.06…）、つまり4,230分（141回×30分）利用できるということです。

　サービスは、「利用できるサービスの上限」内におさまるのであれば、いくつかのサービスを組み合わせて利用することができます。たとえば、要介護１と認定された場合であれば、「訪問介護」による入浴や食事の介護30分未満（254単位／回）を月に20回、「訪問入浴介護」（1,250単位／回）を月に７回利用することができます。


訪問介護：254単位×20回＝5,080単位
訪問入浴介護：1,250単位×７回＝8,750単位　　合計13,830単位


　これを、「訪問介護」による入浴や食事の介護30分未満を月に10回、「訪問入浴介護」を月に11回とすることも可能です。


訪問介護：254単位×10回＝2,540単位
訪問入浴介護：1,250単位×11回＝13,750単位　　合計16,290単位


　このように、いくつかのサービスを組み合わせることができますが、その「組み合わせることのできるサービス」も決められています。それは次のとおりです。

　さて、「居宅療養管理指導」、「福祉用具購入費の支給」、「住宅改修費の支給」、「介護予防居宅療養管理指導」、「介護予防福祉用具購入費の支給」、「介護予防住宅改修費の支給」については、この「組み合わせることのできるサービス」には含まれていません。したがって、「組み合わせることのできるサービス」で仮に上限いっぱいまでサービスを利用していたとしても、これとは別に利用することができます。
　ただし、「居宅療養管理指導」と「介護予防居宅療養管理指導」は利用回数に制限があります。「福祉用具購入費の支給」と「介護予防福祉用具購入費の支給」はあわせて10万円まで、「住宅改修費の支給」と「介護予防住宅改修費の支給」はあわせて20万円までと決められています（基本的には一生で20万円までですが、例外もあります。詳しくは「けあサポ'S EYE」の特集記事「介護保険で住宅改修！」をご覧ください。
　なお、
・特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなどで受けるサービス）
・介護福祉施設サービス（特別養護老人ホームで受けるサービス）
・介護保健施設サービス（介護老人保健施設で受けるサービス）
・介護療養施設サービス（介護療養型医療施設で受けるサービス）
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護（定員が29人以下の有料老人ホームなどで受けるサービス）
・地域密着型老人福祉施設入所者生活介護（定員が29人以下の特別養護老人ホームで受けるサービス）
・介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなどで受けるサービス）
・介護予防認知症対応型共同生活介護
については、ほかのサービスとあわせて利用することはできません。
　また、要介護（要支援）状態区分ごとに利用料が決められています。