社会福祉士国家試験(平成21年度・第22回) 問題文
【共通科目】福祉行財政と福祉計画・7問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
問題42
地方自治法による我が国の地方自治制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 都道府県は基礎的な地方公共団体であり,市町村が処理するものとされているものを除き,一般的に,地域における事務等を処理する。
2 広域連合とは,複数の地方公共団体が共同出資することによって設立された第3セクターの一つであり,私法人とされる。
3 都及び指定都市における区は,いずれも首長の権限に属する事務を分掌させるために,条例によりその区域を分けて設置されたものである。
4 指定都市,中核市及び特例市は,大都市行政の円滑化,地方大都市の権限の強化,権限委譲の促進などの観点から,一般の市と事務配分を異にしようとする制度である。
5 都・府・県のうち,都及び府には,大都市行政の観点から,県とは異なる特例が設けられている。
【問題42の解答】 4
1 都道府県は基礎的な地方公共団体であり,市町村が処理するものとされているものを除き,一般的に,地域における事務等を処理する。
2 広域連合とは,複数の地方公共団体が共同出資することによって設立された第3セクターの一つであり,私法人とされる。
3 都及び指定都市における区は,いずれも首長の権限に属する事務を分掌させるために,条例によりその区域を分けて設置されたものである。
4 指定都市,中核市及び特例市は,大都市行政の円滑化,地方大都市の権限の強化,権限委譲の促進などの観点から,一般の市と事務配分を異にしようとする制度である。
5 都・府・県のうち,都及び府には,大都市行政の観点から,県とは異なる特例が設けられている。
【問題42の解答】 4
問題43
地方財政制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 地方交付税は,地方公共団体間の財政力の不均衡を是正することを主な目的として,国から地方公共団体に対し,使途を特定して交付されるものである。
2 市町村の会計には一般会計と特別会計があり,介護保険と国民健康保険に関しては,一般の歳入・歳出と区分するため,それぞれ特別会計が設けられている。
3 市町村が実施する社会福祉事業に必要な経費について,国・都道府県・市町村が負担する割合は,社会福祉法において,原則として2:1:1と定められている。
4 「三位一体の改革」において,地方公共団体の財政力を強化するため,国庫補助負担金の大幅な拡充が行われた。
5 「地方財政健全化法」に基づき財政健全化計画が定められた地方公共団体は,法律上設置が義務づけられていない公の施設を閉鎖しなければならないものとされている。
(注)
1 「三位一体の改革」とは,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太の方針2003」,平成15年6月27日閣議決定)などに基づいて行われた一連の地方財政改革をいう。
2 「地方財政健全化法」とは,「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」のことである。
【問題43の解答】 2
1 地方交付税は,地方公共団体間の財政力の不均衡を是正することを主な目的として,国から地方公共団体に対し,使途を特定して交付されるものである。
2 市町村の会計には一般会計と特別会計があり,介護保険と国民健康保険に関しては,一般の歳入・歳出と区分するため,それぞれ特別会計が設けられている。
3 市町村が実施する社会福祉事業に必要な経費について,国・都道府県・市町村が負担する割合は,社会福祉法において,原則として2:1:1と定められている。
4 「三位一体の改革」において,地方公共団体の財政力を強化するため,国庫補助負担金の大幅な拡充が行われた。
5 「地方財政健全化法」に基づき財政健全化計画が定められた地方公共団体は,法律上設置が義務づけられていない公の施設を閉鎖しなければならないものとされている。
(注)
1 「三位一体の改革」とは,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太の方針2003」,平成15年6月27日閣議決定)などに基づいて行われた一連の地方財政改革をいう。
2 「地方財政健全化法」とは,「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」のことである。
【問題43の解答】 2
問題44
「地方財政白書」(平成21年版)に示された平成19年度の我が国の地方財政の状況に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 国と地方を通じた財政支出(最終支出・約150兆円)のうち,国と地方の割合は,およそ6:4である。
2 地方公共団体の歳出を目的別に見てみると,民生費が最も大きな割合を占め,以下,教育費,土木費の順となっている。
3 地方公共団体の民生費の歳出を目的別に見てみると,生活保護費が最も大きな割合を占め,以下,老人福祉費,児童福祉費の順となっている。
4 地方公共団体の歳入の純計(一般財源と特定財源を含む)において,地方税による歳入は,約6割を占めている。
5 市町村のうち,実質収支が赤字で,いわゆる赤字団体となっている自治体は,全体の約2割を占めている。
【問題44の解答】 2
1 国と地方を通じた財政支出(最終支出・約150兆円)のうち,国と地方の割合は,およそ6:4である。
2 地方公共団体の歳出を目的別に見てみると,民生費が最も大きな割合を占め,以下,教育費,土木費の順となっている。
3 地方公共団体の民生費の歳出を目的別に見てみると,生活保護費が最も大きな割合を占め,以下,老人福祉費,児童福祉費の順となっている。
4 地方公共団体の歳入の純計(一般財源と特定財源を含む)において,地方税による歳入は,約6割を占めている。
5 市町村のうち,実質収支が赤字で,いわゆる赤字団体となっている自治体は,全体の約2割を占めている。
【問題44の解答】 2
問題45
地域福祉計画についての社会福祉法の規定に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村は,市町村地域福祉計画を策定しようとするときは,市町村議会の議決を経るものとされている。
2 市町村地域福祉計画は,社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を含め,定めるものとされている。
3 都道府県は,地方自治法に基づく基本構想に即して,都道府県地域福祉支援計画を策定するものとされている。
4 都道府県は,都道府県地域福祉支援計画を策定しようとするときは,あらかじめ,住民やその他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
5 市町村地域福祉計画は,社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を含め,定めるものとされている。
【問題45の解答】 4
1 市町村は,市町村地域福祉計画を策定しようとするときは,市町村議会の議決を経るものとされている。
2 市町村地域福祉計画は,社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を含め,定めるものとされている。
3 都道府県は,地方自治法に基づく基本構想に即して,都道府県地域福祉支援計画を策定するものとされている。
4 都道府県は,都道府県地域福祉支援計画を策定しようとするときは,あらかじめ,住民やその他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
5 市町村地域福祉計画は,社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を含め,定めるものとされている。
【問題45の解答】 4
問題46
保健・医療・福祉に関する計画において,適正な事業量を確保するため,各法が定めている機能に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 都道府県知事は,医療計画で定められた基準病床数を超過することを根拠として,一般民間病院の開設許可を与えないことができる。
2 都道府県知事は,都道府県老人福祉計画で定められた事業目標量を超過することを根拠として,老人デイサービスセンターの設置認可を行わないことができる。
3 都道府県知事は,都道府県介護保険事業支援計画で定められた必要入所定員総数を超過することを根拠として,介護老人保健施設の開設許可を与えないことができる。
4 都道府県知事は,都道府県障害福祉計画で定められた指定障害福祉サービスの必要な量を超過することを根拠として,居宅介護事業者に指定障害福祉サービス事業者の指定を行わないことができる。
5 都道府県知事は,都道府県地域福祉支援計画で定められた地域密着型サービスの必要サービス量を超過することを根拠として,当該サービス事業所の指定を行わないことができる。
【問題46の解答】 3
1 都道府県知事は,医療計画で定められた基準病床数を超過することを根拠として,一般民間病院の開設許可を与えないことができる。
2 都道府県知事は,都道府県老人福祉計画で定められた事業目標量を超過することを根拠として,老人デイサービスセンターの設置認可を行わないことができる。
3 都道府県知事は,都道府県介護保険事業支援計画で定められた必要入所定員総数を超過することを根拠として,介護老人保健施設の開設許可を与えないことができる。
4 都道府県知事は,都道府県障害福祉計画で定められた指定障害福祉サービスの必要な量を超過することを根拠として,居宅介護事業者に指定障害福祉サービス事業者の指定を行わないことができる。
5 都道府県知事は,都道府県地域福祉支援計画で定められた地域密着型サービスの必要サービス量を超過することを根拠として,当該サービス事業所の指定を行わないことができる。
【問題46の解答】 3
問題47
市町村が策定主体と定められた福祉に関する計画についての次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村は,障害者基本法に基づき,市町村障害者計画を策定しなければならないが,特に計画期間の定めは置かれていない。
2 市町村は,社会福祉法において,5年を一期とする地域福祉計画を策定しなければならないとされている。
3 市町村は,次世代育成支援対策推進法において,3年を一期とする次世代育成支援行動計画を策定するものとするとされている。
4 市町村は,老人福祉法において,5年を一期とする老人福祉計画を作成するものとされている。
5 市町村は,介護保険法において,1年を一期とする介護保険事業計画を定めるものとするとされている。
【問題47の解答】 1
1 市町村は,障害者基本法に基づき,市町村障害者計画を策定しなければならないが,特に計画期間の定めは置かれていない。
2 市町村は,社会福祉法において,5年を一期とする地域福祉計画を策定しなければならないとされている。
3 市町村は,次世代育成支援対策推進法において,3年を一期とする次世代育成支援行動計画を策定するものとするとされている。
4 市町村は,老人福祉法において,5年を一期とする老人福祉計画を作成するものとされている。
5 市町村は,介護保険法において,1年を一期とする介護保険事業計画を定めるものとするとされている。
【問題47の解答】 1
問題48
国の計画・指針における福祉の人材確保に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」(平成13年策定)において,国民のボランティア参加目標量が定められている。
2 社会福祉法に基づく「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成19年策定)において社会福祉士の養成目標数が定められている。
3 「ゴールドプラン21」(平成11年策定)において,介護福祉士の養成目標数とそのための養成施設の定員増加目標数が定められた。
4 「子ども・子育て応援プラン」(平成16年策定)において,離職している保育士の復帰を支援する措置と目標数が定められている。
5 障害者基本計画の実施計画である「重点施策実施5か年計画」(平成19年策定)において,職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成目標数が定められている。
(注) 「子ども・子育て応援プラン」とは,「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」(平成16年,少子化社会対策会議決定)のことである。
【問題48の解答】 5
1 高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」(平成13年策定)において,国民のボランティア参加目標量が定められている。
2 社会福祉法に基づく「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成19年策定)において社会福祉士の養成目標数が定められている。
3 「ゴールドプラン21」(平成11年策定)において,介護福祉士の養成目標数とそのための養成施設の定員増加目標数が定められた。
4 「子ども・子育て応援プラン」(平成16年策定)において,離職している保育士の復帰を支援する措置と目標数が定められている。
5 障害者基本計画の実施計画である「重点施策実施5か年計画」(平成19年策定)において,職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成目標数が定められている。
(注) 「子ども・子育て応援プラン」とは,「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」(平成16年,少子化社会対策会議決定)のことである。
【問題48の解答】 5