福祉の現場で思いをカタチに
～私が起業した理由 ・トライした理由 ～
介護や福祉の現場で働く人たちはもちろん、異業種で働く人たちのなかにも、福祉の世界で自分の想いを形にしたいと思っている人は、実はたくさんいます。そして、今、それを実現できるのが福祉の世界です。超高齢社会を迎え、これからますます必要とされるこの世界では、さまざまな発想や理想のもとに起業していく先達が大勢いるのです。そんな先達たちは、気持ちだけでも、経営だけでも成り立たたないこの世界で、どんな思いで、どんな方法で起業・トライしてきたのか、一か月にわたって話を聞いていきます。行政への対応や資金集めなど、知られざる苦労にも耳を傾けながら、理想を形にしてきた彼らの姿を追います。
●インタビュー大募集
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花げし舎ホームページ：
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- プロフィール久田恵の主宰する編集プロダクション「花げし舎」チームが、各地で取材を進めていきます。
久田 恵（ひさだ めぐみ） -
北海道室蘭市生まれ。1990年『フイリッピーナを愛した男たち』（文藝春秋）で、第21回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。
著書に『ニッポン貧困最前線－ケースワーカーと呼ばれる人々』（文藝春秋・文庫）、『シクスティーズの日々』（朝日新聞社）など。現在、読売新聞「人生案内」の回答者、現在、産経新聞にてエッセイを連載中。
第20回① 大滝徳子 Underline代表取締役社長
10年、20年後の未来のために。障害者も
シングルマザーも気持ちよく働ける店づくり
株式会社Underline代表取締役社長
大滝徳子（おおたき のりこ）
1968年生まれ。インテリアコーディネーター、メンタルヘルスカウンセラー、インテリアセラピスト。20代で横浜ランドマークタワーの構造設計に関わり、以降、建築・インテリアの分野で活躍。働きながらの子育てを通して、行政の支援を受けられない発達障害グレーゾーンの子どもやシングルマザーに対しての社会の仕組みづくりの必要性を感じて、2015年に子ども食堂「みんなの食場」を開業（現在は休業中）。現在は本業の建築の現場から、老朽化が進むマンションに暮らす高齢者の課題解決にも取り組む。
- 現在休業中の「みんなの食場」を運営する人を募集中。
株式会社Underline underline.jibunz@gmail.com
取材・文：毛利マスミ
──軽度発達障害者、シングルマザー、高齢者などへの支援・応援を目的とした、子ども食堂「みんなの食場」を起こしたきっかけについて教えてください。
2015～2019年まで、地域の空き店舗を利用した「みんなの食場」を開きました。コンセプトは、発達障害グレーゾーンの子や不登校の子たちが働き、働くお母さんを持つ子どもたちが温かい食事ができて、近隣の高齢者も集まることができるみんなの居場所です。さらに、食材はすべて安心・安全なオーガニックを使用し、将来的な農薬散布の軽減効果や農家と消費者をつなぐことも目指しました。
教育の現場では発達障害グレーゾーンの子どもたちが、課題になっていますよね。じつは、私の2人目の子どももいわゆるグレーゾーンでした。知的には問題なく、成績も良かったのですが、学校からは「がんばって障害者手帳を取ってください」と言われました。そうすれば就職にも困りませんよ、と。でも、障害者手帳って、「がんばって取る」ものなのでしょうか。
こうした子どもたちが働けて、かつ、働いているお母さんたちを助けられる仕組みがあればいいなと考えたのが直接のきっかけです。この時、思い出したのが障害者雇用を積極的に進めるスターバックスのシステムでした。
──スターバックスでは、何らかの配慮が必要な障害を持つ従業員を「チャレンジパートナー」として、数多く迎えていますね。
そうなんです。おいしいコーヒーが飲めるカフェがあれば、お母さんたちもやる気になって働ける。そのコーヒーをサービスするのが障害者で、彼らもお給料がもらえれば経済の相乗効果が生まれるという仕組みです。また、宅急便のヤマト運輸が始めたスワンベーカリーとご縁があったことも、障害者雇用の場のありようについて考えるきっかけとなりました。納税者が増えて経済が潤わないと福祉も廃れていきますから、私もそうした仕組みを担う店をつくろうと。
また、私自身もシングルマザーとして働きながら3人の子育てをするなかで、世の働くお母さんがどんなに大変か、ということが身に染みていました。ですから仕事から疲れて帰宅したお母さんも、ゆっくりと食事してもらえる場であるように考えました。
──なぜ2015年のタイミングで起業されたのでしょうか。
ご存知のように日本は2025年に、国民の3人に1人が65歳以上となる「超高齢者社会」を迎えます。労働力が減る一方の日本で、一番困るのは私たち世代ではなく今の子どもたちです。
労働人口が激減するのを目前に、「2015年の今、それをやっておかなければ10年後の未来はない」と思いました。仕組みをつくるのに10年、それを社会に浸透させるにはさらに10年かかりますから。2015年がリミットだと感じたのです。
「みんなの食場」のある地域は、お子さんは私立学校に通い、お母さんが送り迎えするような比較的豊かなご家庭も多く、オープン当初には「お母さんが食事もつくらずに、こんなところに食べに来させるなんて考えられない」というお声もずいぶんといただきました。当時は「子ども食堂」という名称も、まだ一般的ではありませんでしたから。
でも、あれから5年が経った現在、「親の帰りを待つ子どもが、夕ごはんが食べられる場所があったら」と望む共働きやシングルマザーの親御さんは、多いのではないでしょうか。時代と意識の変化を感じますね。
残念ながら、「みんなの食場」は昨年で一旦休業という形を取っていますが、いつでも再開できるように店舗契約はそのままで賃貸料も払い続けています。どなたか「子ども食堂をやってみたい」という方がいらしたら、この場所を使っていただけたらうれしいです。
──ありがとうございました。 次回は、立ち上げの費用や営業の実際についてお伺いします。
