福祉の現場で思いをカタチに
～私が起業した理由 ・トライした理由 ～
介護や福祉の現場で働く人たちはもちろん、異業種で働く人たちのなかにも、福祉の世界で自分の想いを形にしたいと思っている人は、実はたくさんいます。そして、今、それを実現できるのが福祉の世界です。超高齢社会を迎え、これからますます必要とされるこの世界では、さまざまな発想や理想のもとに起業していく先達が大勢いるのです。そんな先達たちは、気持ちだけでも、経営だけでも成り立たたないこの世界で、どんな思いで、どんな方法で起業・トライしてきたのか、一か月にわたって話を聞いていきます。行政への対応や資金集めなど、知られざる苦労にも耳を傾けながら、理想を形にしてきた彼らの姿を追います。
●インタビュー大募集
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- プロフィール久田恵の主宰する編集プロダクション「花げし舎」チームが、各地で取材を進めていきます。
久田 恵（ひさだ めぐみ） -
北海道室蘭市生まれ。1990年『フイリッピーナを愛した男たち』（文藝春秋）で、第21回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。
著書に『ニッポン貧困最前線－ケースワーカーと呼ばれる人々』（文藝春秋・文庫）、『シクスティーズの日々』（朝日新聞社）など。現在、読売新聞「人生案内」の回答者、現在、産経新聞にてエッセイを連載中。
第70回④
NPO法人 市民後見☆北ネット 代表理事 水上人江さん
団塊世代もまだまだこれから
支える側になって、自身も成長できた
NPO法人 市民後見☆北ネット
代表理事 水上人江さん
1949年生まれ。社会的課題に関心を持ち、子育て中は働きながら、保育園の課題解決に取り組む。定年になる1年前に受講した東京大学の「市民後見人養成講座」で市民後見の重要性を実感。修了後に仲間と社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業の生活支援員に応募して活動しながら、2010年「市民後見☆北ネット」を立ち上げる。2016年NPO法人格を取得。後見受任のほか、啓蒙活動なども積極的に行っている。
取材・文 石川未紀
――前回は、市民後見の運用や課題についても伺いました。今回は、今後の活動やその方向性についても伺いたいと思います。
そうですね。もっと多くの方に自分事としてとらえてほしいと思います。
そのために、私たちは「任意後見プラスあんしん5点セット」を提案しています。前にもお話しましたが、自分自身のことや生活設計を整理する「あんしんノート」の作成、定期的な「見守り契約」、金銭管理や契約手続きを代行する「任意代理契約」、専門家と連携して、遺産相続や身の回りのものの処分を決めておく「公正証書遺言の作成」、葬儀や遺品整理等を行う「死後事務委任契約」です。この5点をセットにして、私たちがお手伝いしていきます。
より多くの方に利用していただくには、私たちのメンバーを増やすこともとても重要です。私は定年前に東大の「市民後見人養成講座」を受講し、定年直後から活動を始めました。初期のメンバーは団塊世代。後見人は利用者の最期まで寄り添う支援をするわけですから、その方より10歳程度若いことが求められています。私たちが受任できるのは、一回り上の世代の方たちになりますから、80代後半以上になります。一方、一人暮らしで身寄りがない、持病があって不安だという60代の方もいるわけですから、そうした方々を支えるには、多様な世代のメンバーが必要なのです。だからと言って養成講座を受けたら、全員が受任できるかというとそう簡単には行きません。後見人としての意欲や適性も必要です。幸い、若い世代の中にも市民後見の重要性を理解し、受任に向けて動いてくれるメンバーもいますので、「市民後見☆北ネット」全体でフォローしていくためにも、メンバーを増やしていきたいと思います。
一方、利用する側としてみると後見報酬の負担が大きいようです。市民後見人の場合、報酬はおおよそ月1万円ですが、「ヘルパーさんのように介護してくれるわけでもないのに」と報酬額で利用に至らない方も多いんですね。けれども、私たちがサポートするのは、単なるお金の管理だけではありません。例えば、旅行や観劇、お気に入りの喫茶店でコーヒーを飲むのが楽しみという方もいますよね。その方の意思をしっかりと受け止めて、その方の生活がより良いものになるよう支えていきたいのです。だからこそ、判断能力が衰えないうちから「任意後見」を契約し、関係性を構築してその方をしっかりと見守っていく。さらに死後事務委任契約で死後のことも担うのですから、決して高くはないと思います。
――そうですね。市民後見人ならではの良さですね。
はい。私たちは月に一回以上訪問して金銭管理だけでなく、手続きの代行をしたり、じっくりお話を聞いたりして、仕事は多岐にわたります。しかし、善意あるボランティアでは、責任の所在がはっきりしなくなります。きちんと報酬を得て、責任をもって仕事をする、この姿勢が大事だと思っています。今後は成年後見制度を必要とする人が多くなるわけですから、報酬のあり方も制度改革の中で変えていってほしいと思います。
――それは大事ですね。
はい。私たちができることとしては、やはり受任できるメンバーを増やしていくこと。企業の定年が65歳とか70歳に伸びる中では、定年後に社会貢献したいと思ってもできる期間は短くなりますから、現役時代から社会貢献の一つとして市民後見人を視野に入れてほしいと思います。多様なメンバーがいるということはお互い刺激になり学び合いになります。それが市民後見を広げていくことにもなると思います。
私は、長い会社勤めで「効率優先で、課題を解決するには、対案を考えなければ」という習性が身についていました。高齢者の支援をする中で、時間をかけてお話を聞き、相手の価値観を受け入れることが大事だということに気付かされました。「まずは相手の話を聞いて、受け入れること」と言われても最初のころはもどかしかったですね（笑）。私とは全く違う価値観を持つ人に対して、意見を言うのではなく、その人の生き方を尊重する。そういうことを学びました。人を支える、社会に貢献するという学びは、一方で私自身を成長させてくれたと思っています。
繰り返しになりますが、市民後見の社会的ニーズはどんどん高まっていきます。私自身が後期高齢者となる年齢になりましたが、まだまだやれることはたくさんあると思っています。これからも歩みをとめずに、一歩一歩「市民後見」を広め、受任を増やして、その人が最期まで自分らしく生活できるサポートを続けていきたいと思っています。
ありがとうございました。
現在活動中のメンバー
- インタビューを終えて
- 「市民後見」はこれからの時代、必要不可欠なものと改めて認識しました。単に財産を守るというのではなく、生活に寄り添ってその人らしい生き方を支援できるのは「市民後見」ならでは、かもしれません。水上さんやそのお仲間の方たちの「まだまだ先に進んでいかなければ」という熱意もひしひしと伝わってきました。市民が市民を支えるという姿勢は、市民後見のみならず、さまざまな場面で必要なことかもしれないと感じました。
- 久田恵の視点
- 団塊世代が後期高齢者七十代半ばに達しました。今や地域には一人暮らしの高齢者ばかり。
地域のこの変貌振りを見ると、市民後見人制度の重要性を実感しますね。
時代のニーズというのは、このように刻々と変化していくのだということを思い知らされます。
- 前回までのお話
③ 市民後見人の認知度を上げるため多岐にわたる活動を
