今月のケアマネジャー
介護専門職の総合情報誌『ケアマネジャー』最新号の内容をご紹介します。
2024年度介護保険制度改正
現場はどう変わった?
『ケアマネジャー』2024年９月号から、特集（2024年度介護保険制度改正 現場はどう変わった？）の内容を一部ご紹介いたします。
今年4月に行われた介護保険制度改正。
約5か月が経過した今、現場の状況はどのように変化したのでしょうか。
本特集では、今改正で注目度の高かった、①取扱件数の上限緩和、②介護予防・総合相談の受託、③テレワーク、オンラインモニタリング、④介護報酬の改定に焦点を当て、現場の実践者や有識者の声をお届けします。
緊急アンケート
2024年度制度改正の影響は？
2024年度介護保険制度の改正で、現場にはどれくらいの影響があったのでしょうか。
ケアマネ現場の実態を探るべく、本誌編集部が緊急アンケートを行いました。
Topic #1
取扱件数の上限緩和
居宅ケアマネジャーの担当できる上限件数が、40件から44件に引き上げになりました。
編集部が行ったアンケートでは、「増えた／今後増やす予定」と答えた人と「増やすつもりはない」と答えた人がそれぞれ4割ずつという結果に。
「増やすつもりはない」派の理由として挙げられたのが、「業務量が過大になるのを防ぐため」。すでに業務量が過大ななか、現実的に担当件数は増やせないという状況がありそうです。
一方、「増えた／今後増やす予定」派の理由としては、「会社の方針」が過半数を占める結果に。会社の方針で件数を増やさざるを得ないという現状が浮き彫りになりました。
Topic #2
介護予防・総合相談の受託
介護予防や総合相談を、ケアマネ事業所が直接受託できるようになりました。
しかし現場では、両方ともに7割近くが「受ける予定はない」と回答。その主な理由は「要介護のケースで手一杯なため」などです。
一方、「受けている／受ける予定である」と回答した人の理由を聞くと、「もともと介護予防／総合相談を行っていたため」が介護予防では8割、総合相談が6割と過半数。新規参入の促進が今後の課題になりそうです。
Topic #3
テレワーク、オンラインモニタリング
テレワークとオンラインモニタリングについて、実施するための要件が定められました。
テレワークは3割ほどが導入済み。導入によるメリットとして「業務負担の軽減」「ワークライフバランスの向上」が挙げられた一方、「コミュニケーションをとるのが難しい」「緊急時の対応に課題が残る」といった難しさもあるようです。
オンラインモニタリングについては、行っている事業所は1割未満と、ほとんど普及していない様子です。
その背景には、「利用者側の準備を整えられない」といった理由のほか、「要件を満たすのが難しい」「必要性を感じない」という声も多く挙げられました。
また、両方に共通の課題としては、機器の準備や設定といった技術的な課題があるようです。
Topic #4
介護報酬の改定
アンケートでは、今回の報酬改定が現場に与えた影響についてお聞きしました。
全体として単位数はプラス改定だったこともあり、「報酬が増えた／経営的に改善した」という意見がみられました。一方、足元の物価上昇には追いついていないことへの不満の声もあります。
また、「報酬改定で影響の大きかった項目」として最も多く挙げられたのが入院時情報連携加算。単位数は増えたものの、厳格化された算定要件への対応に苦慮している実情がみえてきました。
しかし、事業所の経営状況としては「改善も悪化もしていない」という回答が7割を超え、比較的波風の少ない改定であったといえるでしょう。
阿部充宏
合同会社介護の未来 代表
遠藤貴美子
株式会社わかばケアセンター 居宅業務管理課 課長
後藤佳苗
あたご研究所 代表理事
小松瑞恵
合同会社介護の未来 代表
阿部充宏
SOMPOケア ラヴィーレ小田原
小薮基司
社会福祉法人若竹大寿会 横浜市すすき野地域ケアプラザ 所長
田尻久美子
株式会社カラーズ 代表取締役
ヒトケア
独立型居宅介護支援事業所 管理者
以上は、『ケアマネジャー』2024年9月号の特集の内容の一部です。ぜひお手に取ってご覧ください。
特集
Chapter 1
緊急アンケート
2024年度制度改正の影響は?
Chapter 2
現場に聞く
ケアマネジャー業務はどう変わったか
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